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自己実現介護に向けた宣言 公益社団法人全国老人福祉施設協議会
 要介護度の改善に基づく評価に対して反対の意を示す


 公益社団法人全国老人福祉施設協議会は1月24日、「自己実現介護について(宣言)」を発出した。宣言書では、昨年11月の未来投資会議で一部有識者から提案された「いわゆる“自立支援介護”」について、要介護度の改善のみを評価し、補修上のインセンティブやディスインセンティブをを与えることは「一人ひとりの望む将来像と状態像に基づく『自己実現』を叶えるためこれまで現場が培ってきた取り組みが、『QOLの向上を伴わないADL回復の義務化』を促進させる大きなリスクを生むことになる」と主張。その上で、利用者一人ひとりの望む将来像・状態像に基づき、それぞれが願う“自立”を叶えるための伴奏型の自立支援による「自己実現介護」を目指すことを掲げた。




目 次
  • 全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少  平成29年介護事業経営実態調査結果
  • 報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求  財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
  • 福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明  介護保険最新情報Vol.609
  • 介護職員の処遇改善を進める 首相会見
  • 同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を 会計検査院
  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
  • 介護人材のキャリアパスなどについてまとめた報告書を公表 福祉人材確保専門委員会
  • 個別機能訓練に関する新たな加算を創設 第150回社会保障審議会介護給付費分科会
  • 生活支援の担い手を確保する新研修を4月から開始 第149 回社会保障審議会介護給付費分科会
  • 平成30年度介護報酬改定に向けた視点を提示 第148回社会保障審議会 介護給付費分科会