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自己実現介護に向けた宣言 公益社団法人全国老人福祉施設協議会
 要介護度の改善に基づく評価に対して反対の意を示す


 公益社団法人全国老人福祉施設協議会は1月24日、「自己実現介護について(宣言)」を発出した。宣言書では、昨年11月の未来投資会議で一部有識者から提案された「いわゆる“自立支援介護”」について、要介護度の改善のみを評価し、補修上のインセンティブやディスインセンティブをを与えることは「一人ひとりの望む将来像と状態像に基づく『自己実現』を叶えるためこれまで現場が培ってきた取り組みが、『QOLの向上を伴わないADL回復の義務化』を促進させる大きなリスクを生むことになる」と主張。その上で、利用者一人ひとりの望む将来像・状態像に基づき、それぞれが願う“自立”を叶えるための伴奏型の自立支援による「自己実現介護」を目指すことを掲げた。




目 次
  • 事業者の指定に対する保険者の機能強化へ 全国介護保険担当課長会議
  • 介護保険事業計画の基本指針を提示
  • 未来投資戦略2017 の素案を公表
  • 来年8月から一部の利用者の自己負担3割を導入へ
  • 経済財政運営と改革の基本方針2017 を閣議決定
  • 小規模デイは加算を取得していなくても報酬が高いと指摘
  • 混合介護について、平成30 年上期にルールなどを整備へ
  • 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護について意見を聴取
  • 通所介護のサービスの在り方について議論
  • 退院後の早期の訪問リハビリ実施などについて議論 厚生労働省