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自己実現介護に向けた宣言 公益社団法人全国老人福祉施設協議会
 要介護度の改善に基づく評価に対して反対の意を示す


 公益社団法人全国老人福祉施設協議会は1月24日、「自己実現介護について(宣言)」を発出した。宣言書では、昨年11月の未来投資会議で一部有識者から提案された「いわゆる“自立支援介護”」について、要介護度の改善のみを評価し、補修上のインセンティブやディスインセンティブをを与えることは「一人ひとりの望む将来像と状態像に基づく『自己実現』を叶えるためこれまで現場が培ってきた取り組みが、『QOLの向上を伴わないADL回復の義務化』を促進させる大きなリスクを生むことになる」と主張。その上で、利用者一人ひとりの望む将来像・状態像に基づき、それぞれが願う“自立”を叶えるための伴奏型の自立支援による「自己実現介護」を目指すことを掲げた。




目 次
  • 終末期に関するガイドラインの改定案を公表
  • 高齢者のポリファーマシー解消に向けた指針案を提示
  • 介護福祉士養成課程における新カリキュラムを提示
  • 共生型サービスの単位数や加算を公表
  • 介護給付費の請求は原則ネットやCD-Rなどで行うことを通知
  • サービス付き高齢者向け住宅の課題を検討する懇談会を設置
  • 下水道での紙オムツ処理で介護者の負担軽減へ
  • 介護にかかわる行政手続きをオンライン上で可能に
  • 平成30年度介護報酬改定の単位数を公表
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に