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自己実現介護に向けた宣言 公益社団法人全国老人福祉施設協議会
 要介護度の改善に基づく評価に対して反対の意を示す


 公益社団法人全国老人福祉施設協議会は1月24日、「自己実現介護について(宣言)」を発出した。宣言書では、昨年11月の未来投資会議で一部有識者から提案された「いわゆる“自立支援介護”」について、要介護度の改善のみを評価し、補修上のインセンティブやディスインセンティブをを与えることは「一人ひとりの望む将来像と状態像に基づく『自己実現』を叶えるためこれまで現場が培ってきた取り組みが、『QOLの向上を伴わないADL回復の義務化』を促進させる大きなリスクを生むことになる」と主張。その上で、利用者一人ひとりの望む将来像・状態像に基づき、それぞれが願う“自立”を叶えるための伴奏型の自立支援による「自己実現介護」を目指すことを掲げた。




目 次
  • 平均寿命が男女ともに過去最高となる
  • 介護福祉士試験・社会福祉士試験のスケジュールを公表
  • 医療機関から行う訪問看護の評価や特養などでの在宅復帰に向けた取り組みの評価を
  • 新設の介護医療院は総量規制の対象に 介護保険最新情報vol.598
  • 従業員「不足」の事業所増加 7割以上の事業所が「採用が困難」と回答
  • 終末期医療における本人の意思の共有などが論点に
  • 自己負担額の上限引き上げを周知 介護保険最新情報vol.597
  • 処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の見直しや自立支援へのインセンティブ付与が論点に
  • 特定施設の報酬のあり方やショートステイの要件などについて議論
  • 特養での看取りや特定事業所集中減算のあり方について議論が交わされる