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終末期医療における本人の意思の共有などが論点に
人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会


 厚生労働省は8月3日、第1回人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会を開催した。検討会では、終末期における医療の現状と課題、論点が提示されたほか、10月に一般国民や医師、介護施設の職員などを対象とした意識調査を実施、12月に結果の公表を行うことや、来年の3月に報告書をまとめる方針などが示された。 資料では、自宅で最期を迎えたいとする人が半数以上だが実際の死亡の場所は病院が多いこと、また人生の最終段階における医療について家族と全く話し合ったことがない人が半数以上である現状を挙げた。また課題として、「患者本人の意思の推定が困難な場合に、本人の意思に反した医療処置や搬送が行われる可能性」を挙げている。厚生労働省では、これらに対する今後の対応として、①住民向けの普及啓発、②在宅医療・救急医療の連携、③医療機関での相談対応の充実の3つの取り組みを行うとしている。




目 次
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に
  • 共生型サービスの基準と報酬の具体案を提示
  • 勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善
  • 介護報酬改定率プラス0.54%
  • 全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少  平成29年介護事業経営実態調査結果
  • 報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求  財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
  • 福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明  介護保険最新情報Vol.609
  • 介護職員の処遇改善を進める 首相会見
  • 同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を 会計検査院
  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム