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終末期医療における本人の意思の共有などが論点に
人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会


 厚生労働省は8月3日、第1回人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会を開催した。検討会では、終末期における医療の現状と課題、論点が提示されたほか、10月に一般国民や医師、介護施設の職員などを対象とした意識調査を実施、12月に結果の公表を行うことや、来年の3月に報告書をまとめる方針などが示された。 資料では、自宅で最期を迎えたいとする人が半数以上だが実際の死亡の場所は病院が多いこと、また人生の最終段階における医療について家族と全く話し合ったことがない人が半数以上である現状を挙げた。また課題として、「患者本人の意思の推定が困難な場合に、本人の意思に反した医療処置や搬送が行われる可能性」を挙げている。厚生労働省では、これらに対する今後の対応として、①住民向けの普及啓発、②在宅医療・救急医療の連携、③医療機関での相談対応の充実の3つの取り組みを行うとしている。




目 次
  • 終末期に関するガイドラインの改定案を公表
  • 高齢者のポリファーマシー解消に向けた指針案を提示
  • 介護福祉士養成課程における新カリキュラムを提示
  • 共生型サービスの単位数や加算を公表
  • 介護給付費の請求は原則ネットやCD-Rなどで行うことを通知
  • サービス付き高齢者向け住宅の課題を検討する懇談会を設置
  • 下水道での紙オムツ処理で介護者の負担軽減へ
  • 介護にかかわる行政手続きをオンライン上で可能に
  • 平成30年度介護報酬改定の単位数を公表
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に