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終末期医療における本人の意思の共有などが論点に
人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会


 厚生労働省は8月3日、第1回人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会を開催した。検討会では、終末期における医療の現状と課題、論点が提示されたほか、10月に一般国民や医師、介護施設の職員などを対象とした意識調査を実施、12月に結果の公表を行うことや、来年の3月に報告書をまとめる方針などが示された。 資料では、自宅で最期を迎えたいとする人が半数以上だが実際の死亡の場所は病院が多いこと、また人生の最終段階における医療について家族と全く話し合ったことがない人が半数以上である現状を挙げた。また課題として、「患者本人の意思の推定が困難な場合に、本人の意思に反した医療処置や搬送が行われる可能性」を挙げている。厚生労働省では、これらに対する今後の対応として、①住民向けの普及啓発、②在宅医療・救急医療の連携、③医療機関での相談対応の充実の3つの取り組みを行うとしている。




目 次
  • 平均寿命が男女ともに過去最高となる
  • 介護福祉士試験・社会福祉士試験のスケジュールを公表
  • 医療機関から行う訪問看護の評価や特養などでの在宅復帰に向けた取り組みの評価を
  • 新設の介護医療院は総量規制の対象に 介護保険最新情報vol.598
  • 従業員「不足」の事業所増加 7割以上の事業所が「採用が困難」と回答
  • 終末期医療における本人の意思の共有などが論点に
  • 自己負担額の上限引き上げを周知 介護保険最新情報vol.597
  • 処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の見直しや自立支援へのインセンティブ付与が論点に
  • 特定施設の報酬のあり方やショートステイの要件などについて議論
  • 特養での看取りや特定事業所集中減算のあり方について議論が交わされる