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第7期の介護保険事業計画に係る基本指針案を提示 介護保険部会
 医療計画との整合性の確保や虐待防止の新設、地域包括センターの評価の義務化など


 厚生労働省は2月27日、第71回社会保障審議会介護保険部会を開催し、都道府県の介護保険事業支援計画と市町村の介護保険事業計画作成時のガイドラインとなる基本指針の案を提示した。
 基本指針においては、「第6期(平成27年度~29年度)以降の市町村介護保険事業計画は、『地域包括ケア計画』と位置づけ、2025年までの各計画期間を通じて地域包括ケアシステムを段階的に構築する」とされている。第7期(平成30年度~32年度)では、「第6期で目指した目標や具体的な施策を踏まえ、地域包括ケアシステムの着実な構築に向けた取り組みを進めていく」としている。
 「サービス提供体制の確保及び事業実施に関する基本的事項」では、新たに高齢者虐待の防止の項目が設けられたほか、「自立支援、介護予防・重度化防止」の理念の明示や、医療計画との整合性の確保などが盛り込まれた。
 「市町村介護保険事業計画の作成に関する事項」では、見直し案に考慮すべき要素として、データ分析に基づいて課題を分析し、そこからPDCAサイクルを開始することの重要性や地域共生社会の実現に向けた地域福祉や障害福祉施策との整合性が例として挙げられた。見直し案では新たに地域ケア会議の推進や、人材の確保及び資質の向上などが盛り込まれている。




目 次
  • 平均寿命が男女ともに過去最高となる
  • 介護福祉士試験・社会福祉士試験のスケジュールを公表
  • 医療機関から行う訪問看護の評価や特養などでの在宅復帰に向けた取り組みの評価を
  • 新設の介護医療院は総量規制の対象に 介護保険最新情報vol.598
  • 従業員「不足」の事業所増加 7割以上の事業所が「採用が困難」と回答
  • 終末期医療における本人の意思の共有などが論点に
  • 自己負担額の上限引き上げを周知 介護保険最新情報vol.597
  • 処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の見直しや自立支援へのインセンティブ付与が論点に
  • 特定施設の報酬のあり方やショートステイの要件などについて議論
  • 特養での看取りや特定事業所集中減算のあり方について議論が交わされる