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第7期の介護保険事業計画に係る基本指針案を提示 介護保険部会
 医療計画との整合性の確保や虐待防止の新設、地域包括センターの評価の義務化など


 厚生労働省は2月27日、第71回社会保障審議会介護保険部会を開催し、都道府県の介護保険事業支援計画と市町村の介護保険事業計画作成時のガイドラインとなる基本指針の案を提示した。
 基本指針においては、「第6期(平成27年度~29年度)以降の市町村介護保険事業計画は、『地域包括ケア計画』と位置づけ、2025年までの各計画期間を通じて地域包括ケアシステムを段階的に構築する」とされている。第7期(平成30年度~32年度)では、「第6期で目指した目標や具体的な施策を踏まえ、地域包括ケアシステムの着実な構築に向けた取り組みを進めていく」としている。
 「サービス提供体制の確保及び事業実施に関する基本的事項」では、新たに高齢者虐待の防止の項目が設けられたほか、「自立支援、介護予防・重度化防止」の理念の明示や、医療計画との整合性の確保などが盛り込まれた。
 「市町村介護保険事業計画の作成に関する事項」では、見直し案に考慮すべき要素として、データ分析に基づいて課題を分析し、そこからPDCAサイクルを開始することの重要性や地域共生社会の実現に向けた地域福祉や障害福祉施策との整合性が例として挙げられた。見直し案では新たに地域ケア会議の推進や、人材の確保及び資質の向上などが盛り込まれている。




目 次
  • 全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少  平成29年介護事業経営実態調査結果
  • 報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求  財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
  • 福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明  介護保険最新情報Vol.609
  • 介護職員の処遇改善を進める 首相会見
  • 同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を 会計検査院
  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
  • 介護人材のキャリアパスなどについてまとめた報告書を公表 福祉人材確保専門委員会
  • 個別機能訓練に関する新たな加算を創設 第150回社会保障審議会介護給付費分科会
  • 生活支援の担い手を確保する新研修を4月から開始 第149 回社会保障審議会介護給付費分科会
  • 平成30年度介護報酬改定に向けた視点を提示 第148回社会保障審議会 介護給付費分科会