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第7期の介護保険事業計画に係る基本指針案を提示 介護保険部会
 医療計画との整合性の確保や虐待防止の新設、地域包括センターの評価の義務化など


 厚生労働省は2月27日、第71回社会保障審議会介護保険部会を開催し、都道府県の介護保険事業支援計画と市町村の介護保険事業計画作成時のガイドラインとなる基本指針の案を提示した。
 基本指針においては、「第6期(平成27年度~29年度)以降の市町村介護保険事業計画は、『地域包括ケア計画』と位置づけ、2025年までの各計画期間を通じて地域包括ケアシステムを段階的に構築する」とされている。第7期(平成30年度~32年度)では、「第6期で目指した目標や具体的な施策を踏まえ、地域包括ケアシステムの着実な構築に向けた取り組みを進めていく」としている。
 「サービス提供体制の確保及び事業実施に関する基本的事項」では、新たに高齢者虐待の防止の項目が設けられたほか、「自立支援、介護予防・重度化防止」の理念の明示や、医療計画との整合性の確保などが盛り込まれた。
 「市町村介護保険事業計画の作成に関する事項」では、見直し案に考慮すべき要素として、データ分析に基づいて課題を分析し、そこからPDCAサイクルを開始することの重要性や地域共生社会の実現に向けた地域福祉や障害福祉施策との整合性が例として挙げられた。見直し案では新たに地域ケア会議の推進や、人材の確保及び資質の向上などが盛り込まれている。




目 次
  • 介護報酬改定に向けた論点を提示 財務省  要介護度の改善によるインセンティブや通所・訪問などの報酬の適正化が論点に
  • 医療・福祉系資格のカリキュラムの共通化を検討 厚生労働省  医療的ケアの研修機関の増加やICT・AIの活用などについて提言をまとめる
  • 特養の入所に関する指針の改正 厚生労働省  特例入所に該当する要介護1・2の利用者の申し込み拒否を認めず
  • 介護福祉士に求められる資質について提示 福祉人材確保専門委員会  技術の指導やチームのマネジメントなどチームリーダーとしての役割を期待
  • 医療・介護の同時改定に向けた意見交換会を開催 厚生労働省  看取り・訪問看護・リハビリテーション・医療と介護の連携について議論
  • 介護費の地域差縮小へ 内閣府  厚労省の分析データを受け対応の方向性を示す
  • 未届の有料老人ホームへの指導強化 厚生労働省  前払金の保全措置を講じていない施設に対し罰則を視野に入れた対策の強化を求める
  • 介護職員処遇改善加算のQ&Aが公表される 厚生労働省  キャリアパス要件Ⅲに関する解釈などについて提示
  • 介護報酬改定に向けてスタートとなる会議を開催、今後の議論の進め方を示す
  • 第7期の介護保険事業計画に係る基本指針案を提示 介護保険部会