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療養病床のあり方に関する議論の整理案を公表 社会保障審議会特別部会
 施設の基準や準備のための経過期間について意見が取りまとめられる


 厚生労働省は12月7日、第7回社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会を開催した。平成29年度末に経過措置の期限が到来する介護療養病床および医療療養病床について、現在の機能に着目しつつ、「介護療養病床の『日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ』や、『看取り・ターミナル』などの機能を維持しつつ、その入院生活が長期にわたり、実質的に生活の場になっている実態を踏まえて、『生活施設』としての機能を兼ね備えた新たな施設類型を創設すべきである」とした。その際、所要の法整備が必要となることから、「来年、法整備が行われた場合、当該類型の人員配置、施設基準、報酬等が、具体的に決定するのは、平成29年度末となることが見込まれる。こうしたことを勘案すると、平成29年度末で設置期限を迎える介護療養病床については、期限を設けつつも、転換に係る準備のための経過期間を十分に設けるべきである」とした。具体的な年数としては、3年程度を目安とすべきという意見と、転換には一定の時間を要することを踏まえ、6年程度を目安とすべきという意見があった。
 また、新たな施設類型について、「今後、増加する医療・介護ニーズを受け止める役割が期待されること等を踏まえると、法律上、本則に位置づけた上で、新設を認めることが適当である。ただし、これまで転換が十分に進んでこなかった経緯等に鑑み、介護療養病床及び医療療養病床からの転換を優先させるべきである」とした。




目 次
  • 終末期に関するガイドラインの改定案を公表
  • 高齢者のポリファーマシー解消に向けた指針案を提示
  • 介護福祉士養成課程における新カリキュラムを提示
  • 共生型サービスの単位数や加算を公表
  • 介護給付費の請求は原則ネットやCD-Rなどで行うことを通知
  • サービス付き高齢者向け住宅の課題を検討する懇談会を設置
  • 下水道での紙オムツ処理で介護者の負担軽減へ
  • 介護にかかわる行政手続きをオンライン上で可能に
  • 平成30年度介護報酬改定の単位数を公表
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に