介護事業の経営者・
管理者のための専門誌
最新号のおすすめ記事
介護ニュース
経営のお悩みQ&A
バックナンバー
素材ダウンロード
介護ニュース

療養病床のあり方に関する議論の整理案を公表 社会保障審議会特別部会
 施設の基準や準備のための経過期間について意見が取りまとめられる


 厚生労働省は12月7日、第7回社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会を開催した。平成29年度末に経過措置の期限が到来する介護療養病床および医療療養病床について、現在の機能に着目しつつ、「介護療養病床の『日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ』や、『看取り・ターミナル』などの機能を維持しつつ、その入院生活が長期にわたり、実質的に生活の場になっている実態を踏まえて、『生活施設』としての機能を兼ね備えた新たな施設類型を創設すべきである」とした。その際、所要の法整備が必要となることから、「来年、法整備が行われた場合、当該類型の人員配置、施設基準、報酬等が、具体的に決定するのは、平成29年度末となることが見込まれる。こうしたことを勘案すると、平成29年度末で設置期限を迎える介護療養病床については、期限を設けつつも、転換に係る準備のための経過期間を十分に設けるべきである」とした。具体的な年数としては、3年程度を目安とすべきという意見と、転換には一定の時間を要することを踏まえ、6年程度を目安とすべきという意見があった。
 また、新たな施設類型について、「今後、増加する医療・介護ニーズを受け止める役割が期待されること等を踏まえると、法律上、本則に位置づけた上で、新設を認めることが適当である。ただし、これまで転換が十分に進んでこなかった経緯等に鑑み、介護療養病床及び医療療養病床からの転換を優先させるべきである」とした。




目 次
  • 運転時認知障害早期発見チェックリストを公表 埼玉県警  認知機能の低下と思われる項目をリストアップ
  • チームリーダーの位置づけについて議論 福祉人材確保専門委員会  介護福祉士の場合は5年の業務経験年数が目途に
  • 介護保険制度の見直しに関する意見を公表 介護保険部会  利用者の3割負担や介護納付金の総報酬割などについて提案
  • ICT の活用などの取り組みについて提示 未来投資会議構造改革徹底推進会合  データベースや介護ロボットの活用などに関して検討の進め方を示す
  • 療養病床のあり方に関する議論の整理案を公表 社会保障審議会特別部会  施設の基準や準備のための経過期間について意見が取りまとめられる
  • 自立支援介護について意見を公表 全国老人福祉施設協議会  自立支援の義務化ではなくQOL の向上を伴う自己実現を主張
  • EPA で受け入れる外国人の滞在条件の緩和を 経団連が意見を公表  介護職員初任者研修の修了による滞在延長の仕組みの創設を主張
  • 軽度者へのサービスについて見直しを提言 財政制度等審議会  高額介護サービス費制度の見直しや保険料の総報酬割などにも言及
  • 処遇改善加算に新たな要件を追加 新区分の設立へ 介護給付費分科会  現在の加算に経験や資格などに応じて昇給する仕組みを導入する要件を追加
  • 介護人材の育成の方針を提示 福祉人材確保専門委員会  介護福祉士に必要な資質や入門的な研修の内容について方向性を示す
  • 在宅医療・介護連携の推進について議論 介護保険部会  国や都道府県による市町村への支援について論点を提示
  • 軽度者への支援や福祉用具貸与のあり方に関する論点を提示 介護保険部会  生活援助の地域支援事業への移行や福祉用具貸与価格の適正化などについて議論
  • 高齢者の体力・運動能力は年々向上 スポーツ庁調査  習慣的な運動実施で体力や健康に良い影響を与えることが可能
  • 政府の医療・介護制度改革に対する提言 日本経済団体連合会  軽度者への給付の見直しや利用者負担などに関する意見を公表
  • 介護人材の処遇改善 平成29年度から実施  キャリアアップの仕組み構築で月額1万円相当の処遇改善へ
  • 介護人材のキャリアパスの仕組みづくりを 介護人材確保専門委員会  チームケアの推進とチームリーダーの役割についても示唆
  • 外国人介護人材の訪問系サービスの解禁に向けて議論 厚生労働省  日本の生活に合わせたサービスや緊急事態発生時の対応などが課題に
  • 厚生労働省第二次補正予算が成立 介護人材の確保や防犯対策の強化など推進  再就職準備金貸付事業の拡充や介護離職防止支援助成金の創設へ
  • 財政制度等審議会の分科会で軽度者へのサービスなどについて議論 財務省  軽度者に対する給付の見直しや地域支援事業への移行を提案
  • ニーズに応じたサービス内容の提供に関する論点を提示 介護保険部会  リハビリ機能の強化や老人ホームの前払い金の保全措置などが議題に上る
  • ケアマネジメントの在り方について議論 介護保険部会  特定事業所集中減算の見直し・ケアプランの有料化が論点
  • 医療・福祉業界の離職率は1%減少 厚生労働省平成27年雇用動向調査  介護・看護を理由とした男性の離職が増加
  • 介護人材の確保と介護離職防止を推進 厚生労働省第二次補正予算案  再就職準備金貸付事業の拡充や介護ロボットの導入支援など
  • 利用者負担のあり方や費用負担の方法について議論 介護保険部会 高額介護サービス費の上限額の引き上げや、介護保険料の費用負担割合などが議題に上る
  • 平成27年度介護労働実態調査結果を公表 介護労働安定センター  60%以上の事業所が従業員の不足を実感
  • 平成26年度の社会保障給付費の統計を公表 国立社会保障・人口問題研究所  社会保障費給付費は112兆1,020億円で前年度の1.3%増
  • 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループの初会合が開催  介護サービスと整合的な形での在宅医療について議論される
  • 平均寿命の最高を更新 厚生労働省が発表  男性は80.79歳、女性は初めて87歳を超え、87.05歳に
  • 都市部などで不動産貸与に関する要件緩和  特別養護老人ホームに併設する老人短期入所施設についても適用
  • 介護の環境整備・職員の処遇改善への取り組みを実施 臨時閣議決定  平成30年度の介護報酬改定前に月額1万円相当の改善へ
  • 軽度者に対する支援のあり方について議論 介護保険部会  人材不足解消へ 介護福祉士による生活援助について検討
  • 介護休業等に係る基準の見直しへ  判断基準を緩和し、労働者に分かりやすい項目を設ける
  • 療養病床の在り方等についてヒアリング 社会保障審議会特別部会
  • 介護福祉士国家試験、筆記は来年1月29日 厚生労働省
  • 看護職員の需給推計方法を提案 厚生労働省
  • 介護離職の観点も含めた試行調査を実施 厚生労働省
  • 政府「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定
  • 介護保険最新情報 vol.552 認知症の人の家族に対する支援事業を追加
  • まちづくりにおけるサ高住の位置づけ 国土交通省の検討会とりまとめ
  • 4人に1人が65歳以上の高齢者 平成27年国勢調査速報
  • 厚生労働省 要介護認定の業務簡素化へ 介護保険部会で意見交換
  • 処遇改善加算の届出が困難な理由を調査 介護給付費分科会
  • 特定事業所集中減算における通所介護・地域密着型通所介護の取り扱いについて 厚生労働省が回答
  • 認知症またはその疑いのある行方不明者 1万2,000人以上 警察庁
  • 要介護認定者は600万人以上に 厚生労働省 介護保険事業状況報告
  • 第1回在宅医療会議を開催 厚生労働省
  • サ高住と医療・介護の連携、拠点型サ高住の供給促進
  • 会計検査院 ケアマネジメントへの弊害 特定事業所集中減算の有効性に疑問
  • グループホームの経営状況 2年目で88.3%以上の稼働率が重要か
  • 介護保険給付対象の福祉用具 新たに自動制御機能付き歩行器が追加
  • 多機能型福祉施設推進、ガイドライン公表
  • 労働災害 医療・福祉の災害発生頻度は1.34で前年より低下
  • 与党が保育・介護に重点を置いた 「ニッポン一億総活躍プラン」への提言を提出
  • 介護保険外サービスの参考事例集 厚生労働省などが共同で作成
  • 介護予防・日常生活支援総合事業での「介護職員処遇改善加算」「事業所評価加算」Q&Aを発出
  • 未届けの有料老人ホーム633件 緊急追加調査で判明
  • 訪問看護事業所(サテライト)の設置、厚生労働省が制度の活用を推奨
  • 処遇改善加算Ⅰを取得した事業所の介護職員の平均給与、 前年より1万3,170円増の 28万7,420円
  • 未届けの有料老人ホーム 追加調査を緊急実施
  • 介護離職ゼロを目指す「介護離職防止対策促進機構」が発足
  • 厚生労働省、高齢者への給付金に便乗した詐欺への注意を呼び掛け
  • 小規模デイ 地域密着型へ移行後も指定の有効期間は6年間
  • 認知症男性の列車事故 「家族に賠償責任なし」と最高裁が判決
  • 介護福祉士 実務者研修の一部受講期間の短縮案について意見募集
  • 厚生労働省、外国人介護労働者のさらなる活躍促進について方策案をまとめる
  • 厚生労働省、介護施設従事者などによる「虐待」防止の徹底を改めて通知
  • 求職者支援制度 最も多かった分野は「介護福祉」、約4分の1を占める
  • 特別養護老人ホーム増へ 一部の老健の転換を提案
  • 平成27年度介護報酬改定の調査について再々協力依頼
  • マイナンバー、医療機関での活用は平成30 年以降
  • 塩崎大臣、特養の人材確保に全力を挙げる
  • 生活保護、半数近くが高齢者世帯
  • 全国で4 割が赤字、小規模特養
  • (社)認定介護福祉士認証・認定機構を設立
  • ストレスチェック 11 月中に公表した簡易版に修正箇所
  • 介護保険料の地域格差を是正する方向へ 厚生労働省
  • 新型ノロウイルスが流行の兆し
  • 10年後、デイ利用者は56%増加する見込み
  • 多職種連携は包括体系の整備が課題
  • 損保ジャパンがサ高住用家賃補償プラン開始
  • 2014年の行方不明者の13%が認知症
  • 2015年上期の介護事業者破綻は最多のペース
  • 通所サービス利用者の8割は要介護1~3
  • 社会福祉士と介護福祉士の試験日が決定
  • 2015 年度 介護報酬改定関連通知などの正誤表を公表 居宅サービスの算定について
  • 介護報酬改定Q&A(Vol. 4)を公表、デイケアとデイの加算について
  • 「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン」についてのQ&Aを公表
  • 経済財政の骨太方針の素案を示す「社会保障関係費の伸びを年約0.5兆円に」
  • まち・ひと・しごと創生基本方針の素案を公表
  • 医療費抑制のため、病院のベッド数を最大で20万床削減
  • 介護職員、2025年に37.7万人不足
  • 2割負担への相談・手続きに対してケアマネジャーへ協力を依頼
  • 処遇改善加算などの影響を調査
  • 平成25年度の介護保険給付費が前年度の4.7%増で8兆5,000億円超に
  • 厚生労働省が介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインを発表
  • 日本創生会議が「東京圏高齢化危機回避戦略」を発表
  • 財務省が「今後5年間の社会保障関係費の伸びを少なくとも年0.5兆円弱の範囲内に」と提言
  • 平成27年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)を公表
  • 介護労働安定センターが『介護の雇用管理改善 CHECK & DO 25』を作成
  • 日本郵政・IBM・AppleがiPadと高齢者向けアプリを提供