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療養病床のあり方に関する議論の整理案を公表 社会保障審議会特別部会
 施設の基準や準備のための経過期間について意見が取りまとめられる


 厚生労働省は12月7日、第7回社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会を開催した。平成29年度末に経過措置の期限が到来する介護療養病床および医療療養病床について、現在の機能に着目しつつ、「介護療養病床の『日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ』や、『看取り・ターミナル』などの機能を維持しつつ、その入院生活が長期にわたり、実質的に生活の場になっている実態を踏まえて、『生活施設』としての機能を兼ね備えた新たな施設類型を創設すべきである」とした。その際、所要の法整備が必要となることから、「来年、法整備が行われた場合、当該類型の人員配置、施設基準、報酬等が、具体的に決定するのは、平成29年度末となることが見込まれる。こうしたことを勘案すると、平成29年度末で設置期限を迎える介護療養病床については、期限を設けつつも、転換に係る準備のための経過期間を十分に設けるべきである」とした。具体的な年数としては、3年程度を目安とすべきという意見と、転換には一定の時間を要することを踏まえ、6年程度を目安とすべきという意見があった。
 また、新たな施設類型について、「今後、増加する医療・介護ニーズを受け止める役割が期待されること等を踏まえると、法律上、本則に位置づけた上で、新設を認めることが適当である。ただし、これまで転換が十分に進んでこなかった経緯等に鑑み、介護療養病床及び医療療養病床からの転換を優先させるべきである」とした。




目 次
  • 全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少  平成29年介護事業経営実態調査結果
  • 報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求  財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
  • 福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明  介護保険最新情報Vol.609
  • 介護職員の処遇改善を進める 首相会見
  • 同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を 会計検査院
  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
  • 介護人材のキャリアパスなどについてまとめた報告書を公表 福祉人材確保専門委員会
  • 個別機能訓練に関する新たな加算を創設 第150回社会保障審議会介護給付費分科会
  • 生活支援の担い手を確保する新研修を4月から開始 第149 回社会保障審議会介護給付費分科会
  • 平成30年度介護報酬改定に向けた視点を提示 第148回社会保障審議会 介護給付費分科会