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生活支援の担い手を確保する新研修を4月から開始
第149 回社会保障審議会介護給付費分科会


 厚生労働省は11月1日、第149回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護の報酬と基準について議論が交わされた。
訪問介護の生活向上連携加算の見直しについてはおおむね賛成という意見が多かった。内容に関しては、リハ専門職が実際に訪問する場合としない場合の報酬に差をつける、適切な支援かどうかのチェック、リハ職の関与レベルなど。また、ICTなど、適正運用・効果が出る形となるように今後省内で検討し、詳細を決定する。この加算は、定期巡回や小規模多機能にも同じように導入される予定だ。
 生活援助中心の訪問介護について、新しい担い手を確保するため、生活支援中心の訪問介護の質が担保できるような新たな研修(生活支援研修[仮称])を4月から開始する。それにより担い手の質の担保を行う見込みだ。この研修は、人材確保委員会で出された介護基礎研修(入門的研修[仮称]。主に施設職員の確保を目的として、高齢者やボランティアの受講を想定している研修で、勤務上の資格基準などには関連しない)とは異なり、訪問向けの人材確保、拡大を目的としており、サービス提供上の資格基準となる。ただし、カリキュラムが確定した後、受講項目の読み替えなどを可能にする予定だ。また、初任者研修との読み替えも可能にするという。
 厚生労働省は担い手の変更を理由とする報酬削減は考えていないとした一方で、身体介護と生活支援の報酬でのメリハリはつけるとした。研修受講者は訪問介護事業所の2.5人の人員に含むことができるが、事業所には身体介護と生活支援の両方のサービス提供が求められるため、生活支援中心型サービス専門の事業所は、認められないとしている。 集合住宅での報酬削減は、おおむね賛成という意見が多かったが、「集合住宅の種別によって差をつけるべきではない」など、診療報酬との整合性を求める意見も出た。なお、集合住宅での上限規制などについては、今回の議論とは別に話し合われる予定だ。
 定期巡回に関する論点・対応策には、特に大きな反対意見は出なかったが、集合住宅に対して診療報酬との整合性を求める意見が出た。
 小規模多機能に関する論点・対応策にも反対意見はあまり出なかったが、通所リハビリとの併用については、上限額設定の視点から有効な活用が難しい、制度が複雑になる、なじみの関係である小規模多機能になじまないなど、導入に対して慎重な意見や導入するとしても提供期間に条件をつけるべきなどの意見が出た。




目 次
  • 終末期に関するガイドラインの改定案を公表
  • 高齢者のポリファーマシー解消に向けた指針案を提示
  • 介護福祉士養成課程における新カリキュラムを提示
  • 共生型サービスの単位数や加算を公表
  • 介護給付費の請求は原則ネットやCD-Rなどで行うことを通知
  • サービス付き高齢者向け住宅の課題を検討する懇談会を設置
  • 下水道での紙オムツ処理で介護者の負担軽減へ
  • 介護にかかわる行政手続きをオンライン上で可能に
  • 平成30年度介護報酬改定の単位数を公表
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に