介護事業の経営者・
管理者のための専門誌
最新号のおすすめ記事
介護ニュース
経営のお悩みQ&A
バックナンバー
素材ダウンロード
介護ニュース

特養での看取りや特定事業所集中減算のあり方について議論が交わされる
第143 回社会保障審議会介護給付費分科会


 厚生労働省は7月19日、第143回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。介護老人福祉施設(以下、特養)と居宅介護支援について論点が提示され、議論が行われた。 特養に関する論点の一つには看取りや医療ニーズへの対応が挙げられた。これに関して、「重度者の割合や看取りの実施率が高い特養で看護職員の夜間配置の強化を行った場合については、新たな評価が必要ではないか(齋藤訓子委員・日本看護協会副会長)」といった意見や「現行のプロセス評価になる看取り加算に加えて、今後は看取った結果を算定要件に含めるなど、アウトカムによる加算も検討すべき(本多伸行委員・健康保険組合連合会理事)」といった意見が出された。
 居宅介護支援に関しては、特定事業所集中減算のあり方が論点となった。「リハビリテーションマネジメントなど、医師の関与があって、利用者や介護支援専門員を含むカンファレンス等が実施され、当該サービスの利用が計画的に実施されているなど、多職種共同が担保されている場合は特定事業所集中減算の対象から除外するなどの見直しを行うべき(小原秀和委員・日本介護支援専門員協会副会長)」といった減算のあり方の見直しを求める意見のほか、ほかの委員からは、廃止を検討する意見もあった。




目 次
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に
  • 共生型サービスの基準と報酬の具体案を提示
  • 勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善
  • 介護報酬改定率プラス0.54%
  • 全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少  平成29年介護事業経営実態調査結果
  • 報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求  財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
  • 福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明  介護保険最新情報Vol.609
  • 介護職員の処遇改善を進める 首相会見
  • 同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を 会計検査院
  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム