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特養での看取りや特定事業所集中減算のあり方について議論が交わされる
第143 回社会保障審議会介護給付費分科会


 厚生労働省は7月19日、第143回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。介護老人福祉施設(以下、特養)と居宅介護支援について論点が提示され、議論が行われた。 特養に関する論点の一つには看取りや医療ニーズへの対応が挙げられた。これに関して、「重度者の割合や看取りの実施率が高い特養で看護職員の夜間配置の強化を行った場合については、新たな評価が必要ではないか(齋藤訓子委員・日本看護協会副会長)」といった意見や「現行のプロセス評価になる看取り加算に加えて、今後は看取った結果を算定要件に含めるなど、アウトカムによる加算も検討すべき(本多伸行委員・健康保険組合連合会理事)」といった意見が出された。
 居宅介護支援に関しては、特定事業所集中減算のあり方が論点となった。「リハビリテーションマネジメントなど、医師の関与があって、利用者や介護支援専門員を含むカンファレンス等が実施され、当該サービスの利用が計画的に実施されているなど、多職種共同が担保されている場合は特定事業所集中減算の対象から除外するなどの見直しを行うべき(小原秀和委員・日本介護支援専門員協会副会長)」といった減算のあり方の見直しを求める意見のほか、ほかの委員からは、廃止を検討する意見もあった。




目 次
  • 平均寿命が男女ともに過去最高となる
  • 介護福祉士試験・社会福祉士試験のスケジュールを公表
  • 医療機関から行う訪問看護の評価や特養などでの在宅復帰に向けた取り組みの評価を
  • 新設の介護医療院は総量規制の対象に 介護保険最新情報vol.598
  • 従業員「不足」の事業所増加 7割以上の事業所が「採用が困難」と回答
  • 終末期医療における本人の意思の共有などが論点に
  • 自己負担額の上限引き上げを周知 介護保険最新情報vol.597
  • 処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の見直しや自立支援へのインセンティブ付与が論点に
  • 特定施設の報酬のあり方やショートステイの要件などについて議論
  • 特養での看取りや特定事業所集中減算のあり方について議論が交わされる