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特定施設の報酬のあり方やショートステイの要件などについて議論
第144 回社会保障審議会介護給付費分科会


 厚生労働省は8月4日、第144回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。特定施設入居者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設および介護医療院について論点が提示され、議論が行われた。
 有料老人ホームなどの特定施設については、平成28年度の調査で要支援から要介護5までさまざまな状態の人が利用しており、認知症のある入居者も多いことが判明している。加えて医療ニーズのある人の受け入れや看取りを行う施設も増加していることを踏まえ、介護報酬でどう評価するかといったことが論点となった。さらに、ショートステイの要件についても、「入居定員の10%以下」という要件の見直しが検討されている。




目 次
  • 終末期に関するガイドラインの改定案を公表
  • 高齢者のポリファーマシー解消に向けた指針案を提示
  • 介護福祉士養成課程における新カリキュラムを提示
  • 共生型サービスの単位数や加算を公表
  • 介護給付費の請求は原則ネットやCD-Rなどで行うことを通知
  • サービス付き高齢者向け住宅の課題を検討する懇談会を設置
  • 下水道での紙オムツ処理で介護者の負担軽減へ
  • 介護にかかわる行政手続きをオンライン上で可能に
  • 平成30年度介護報酬改定の単位数を公表
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に