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水防法等の一部を改正する法律案が閣議決定
 介護施設などについて避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務化


 政府は2月10日、「水防法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。平成27年9月の関東・東北豪雨や昨年8月の台風10号での被害の発生などを受け、洪水などからの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」の実現を目指す。
 改正案では、高齢者施設や障がい者施設などの要配慮者利用施設に対して管理者などによる避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務付ける。2016年3月の時点では避難確保計画の作成・避難訓練の実施率は約2%となっているが、国土交通省は関係機関と連携し、2021年までに100%の実現を目指す。




目 次
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に
  • 共生型サービスの基準と報酬の具体案を提示
  • 勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善
  • 介護報酬改定率プラス0.54%
  • 全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少  平成29年介護事業経営実態調査結果
  • 報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求  財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
  • 福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明  介護保険最新情報Vol.609
  • 介護職員の処遇改善を進める 首相会見
  • 同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を 会計検査院
  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム