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水防法等の一部を改正する法律案が閣議決定
 介護施設などについて避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務化


 政府は2月10日、「水防法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。平成27年9月の関東・東北豪雨や昨年8月の台風10号での被害の発生などを受け、洪水などからの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」の実現を目指す。
 改正案では、高齢者施設や障がい者施設などの要配慮者利用施設に対して管理者などによる避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務付ける。2016年3月の時点では避難確保計画の作成・避難訓練の実施率は約2%となっているが、国土交通省は関係機関と連携し、2021年までに100%の実現を目指す。




目 次
  • 第7期の介護保険事業計画に係る基本指針案を提示 介護保険部会
  • 自立支援に向けたインセンティブ付けや介護ロボットの効果について検討の進め方を提示
  • 介護の在留資格の新設に係る特例措置を実施 法務省
  • 水防法等の一部を改正する法律案が閣議決定
  • 配食事業の栄養管理に関するガイドライン案を公表 厚生労働省
  • 地域共生社会の実現に向けた改革工程を公表 厚生労働省
  • 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を提出  介護医療院や共生型サービスの創設、利用者の3割負担の導入など
  • 自己実現介護に向けた宣言 公益社団法人全国老人福祉施設協議会  要介護度の改善に基づく評価に対して反対の意を示す
  • 共生型サービスの創設やICTの活用などについて政策の方針を説明
  • 介護職員処遇改善加算の加算率を公表 介護給付費分科会  月額平均1万円相当の処遇改善について4月から算定が可能に