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水防法等の一部を改正する法律案が閣議決定
 介護施設などについて避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務化


 政府は2月10日、「水防法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。平成27年9月の関東・東北豪雨や昨年8月の台風10号での被害の発生などを受け、洪水などからの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」の実現を目指す。
 改正案では、高齢者施設や障がい者施設などの要配慮者利用施設に対して管理者などによる避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務付ける。2016年3月の時点では避難確保計画の作成・避難訓練の実施率は約2%となっているが、国土交通省は関係機関と連携し、2021年までに100%の実現を目指す。




目 次
  • 介護報酬改定に向けた論点を提示 財務省  要介護度の改善によるインセンティブや通所・訪問などの報酬の適正化が論点に
  • 医療・福祉系資格のカリキュラムの共通化を検討 厚生労働省  医療的ケアの研修機関の増加やICT・AIの活用などについて提言をまとめる
  • 特養の入所に関する指針の改正 厚生労働省  特例入所に該当する要介護1・2の利用者の申し込み拒否を認めず
  • 介護福祉士に求められる資質について提示 福祉人材確保専門委員会  技術の指導やチームのマネジメントなどチームリーダーとしての役割を期待
  • 医療・介護の同時改定に向けた意見交換会を開催 厚生労働省  看取り・訪問看護・リハビリテーション・医療と介護の連携について議論
  • 介護費の地域差縮小へ 内閣府  厚労省の分析データを受け対応の方向性を示す
  • 未届の有料老人ホームへの指導強化 厚生労働省  前払金の保全措置を講じていない施設に対し罰則を視野に入れた対策の強化を求める
  • 介護職員処遇改善加算のQ&Aが公表される 厚生労働省  キャリアパス要件Ⅲに関する解釈などについて提示
  • 介護報酬改定に向けてスタートとなる会議を開催、今後の議論の進め方を示す
  • 第7期の介護保険事業計画に係る基本指針案を提示 介護保険部会