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水防法等の一部を改正する法律案が閣議決定
 介護施設などについて避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務化


 政府は2月10日、「水防法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。平成27年9月の関東・東北豪雨や昨年8月の台風10号での被害の発生などを受け、洪水などからの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」の実現を目指す。
 改正案では、高齢者施設や障がい者施設などの要配慮者利用施設に対して管理者などによる避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務付ける。2016年3月の時点では避難確保計画の作成・避難訓練の実施率は約2%となっているが、国土交通省は関係機関と連携し、2021年までに100%の実現を目指す。




目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表