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従業員「不足」の事業所増加 7割以上の事業所が「採用が困難」と回答
平成28年度介護労働実態調査


 介護労働安定センターは8月4日、平成28年度の介護労働実態調査の結果を取りまとめ、公表した。調査対象は介護保険サービス事業を行う17,641事業所で、回答率は51%(8,993事業所)。
 従業員の過不足に関しては、不足感を感じる事業所(「大いに不足」「不足」「やや不足」と回答した事業所)が62.6%となり、平成27年度の61.3%を1.3ポイント上回った。 不足している理由で最も多いのは従業員の採用に関する問題で、73.1%の事業所が「採用が困難である」と回答している。採用が困難である理由については、「賃金が低い(57.3%)」「仕事がきつい(身体的・精神的)(49.6%)」「社会的評価が低い(41.1%)」などが多い。
 介護サービスを運営する上での問題点については、「良質な人材の確保が難しい(55.3%)」「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない(50.9%)」という回答が多く、人材確保に関する問題が大きいことがうかがえる。




目 次
  • 平均寿命が男女ともに過去最高となる
  • 介護福祉士試験・社会福祉士試験のスケジュールを公表
  • 医療機関から行う訪問看護の評価や特養などでの在宅復帰に向けた取り組みの評価を
  • 新設の介護医療院は総量規制の対象に 介護保険最新情報vol.598
  • 従業員「不足」の事業所増加 7割以上の事業所が「採用が困難」と回答
  • 終末期医療における本人の意思の共有などが論点に
  • 自己負担額の上限引き上げを周知 介護保険最新情報vol.597
  • 処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の見直しや自立支援へのインセンティブ付与が論点に
  • 特定施設の報酬のあり方やショートステイの要件などについて議論
  • 特養での看取りや特定事業所集中減算のあり方について議論が交わされる