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従業員「不足」の事業所増加 7割以上の事業所が「採用が困難」と回答
平成28年度介護労働実態調査


 介護労働安定センターは8月4日、平成28年度の介護労働実態調査の結果を取りまとめ、公表した。調査対象は介護保険サービス事業を行う17,641事業所で、回答率は51%(8,993事業所)。
 従業員の過不足に関しては、不足感を感じる事業所(「大いに不足」「不足」「やや不足」と回答した事業所)が62.6%となり、平成27年度の61.3%を1.3ポイント上回った。 不足している理由で最も多いのは従業員の採用に関する問題で、73.1%の事業所が「採用が困難である」と回答している。採用が困難である理由については、「賃金が低い(57.3%)」「仕事がきつい(身体的・精神的)(49.6%)」「社会的評価が低い(41.1%)」などが多い。
 介護サービスを運営する上での問題点については、「良質な人材の確保が難しい(55.3%)」「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない(50.9%)」という回答が多く、人材確保に関する問題が大きいことがうかがえる。




目 次
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に
  • 共生型サービスの基準と報酬の具体案を提示
  • 勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善
  • 介護報酬改定率プラス0.54%
  • 全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少  平成29年介護事業経営実態調査結果
  • 報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求  財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
  • 福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明  介護保険最新情報Vol.609
  • 介護職員の処遇改善を進める 首相会見
  • 同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を 会計検査院
  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム