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従業員「不足」の事業所増加 7割以上の事業所が「採用が困難」と回答
平成28年度介護労働実態調査


 介護労働安定センターは8月4日、平成28年度の介護労働実態調査の結果を取りまとめ、公表した。調査対象は介護保険サービス事業を行う17,641事業所で、回答率は51%(8,993事業所)。
 従業員の過不足に関しては、不足感を感じる事業所(「大いに不足」「不足」「やや不足」と回答した事業所)が62.6%となり、平成27年度の61.3%を1.3ポイント上回った。 不足している理由で最も多いのは従業員の採用に関する問題で、73.1%の事業所が「採用が困難である」と回答している。採用が困難である理由については、「賃金が低い(57.3%)」「仕事がきつい(身体的・精神的)(49.6%)」「社会的評価が低い(41.1%)」などが多い。
 介護サービスを運営する上での問題点については、「良質な人材の確保が難しい(55.3%)」「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない(50.9%)」という回答が多く、人材確保に関する問題が大きいことがうかがえる。




目 次
  • 終末期に関するガイドラインの改定案を公表
  • 高齢者のポリファーマシー解消に向けた指針案を提示
  • 介護福祉士養成課程における新カリキュラムを提示
  • 共生型サービスの単位数や加算を公表
  • 介護給付費の請求は原則ネットやCD-Rなどで行うことを通知
  • サービス付き高齢者向け住宅の課題を検討する懇談会を設置
  • 下水道での紙オムツ処理で介護者の負担軽減へ
  • 介護にかかわる行政手続きをオンライン上で可能に
  • 平成30年度介護報酬改定の単位数を公表
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に