介護事業の経営者・
管理者のための専門誌
最新号のおすすめ記事
介護ニュース
経営のお悩みQ&A
バックナンバー
素材ダウンロード
介護ニュース

平成30年度介護報酬改定に向けた視点を提示
第148回社会保障審議会介護給付費分科会


 厚生労働省は10月27日、第148回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。平成30年度介護報酬改定に向けて、11月から各サービスの報酬・基準について対応案が提示され、それに沿って議論が行われる。それに伴い、介護報酬改定に向けた基本的な視点として、①地域包括ケアシステムの推進、②自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、③多様な人材の確保と生産性の向上、④介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保の4点が提示された。
また、福祉用具貸与の報酬・基準についての議論も行われ、全国平均貸与価格の公表や貸与価格の上限設定について、「公表された全国平均貸与価格や設定された貸与価格の上限については、平成31年度以降も、概ね1年に1度の頻度で見直しを行うこととしてはどうか」「全国平均貸与価格の公表や貸与価格の上限設定を行うに当たっては、一定以上の貸与件数がある商品について適用することとしてはどうか(例えば、月平均100件以上の貸与件数がある商品について適用することとしてはどうか)」などの対応案が出された。さらに、福祉用具専門相談員に対し、「機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示すること」や「利用者に交付する福祉用具貸与計画書をケアマネジャーにも交付すること」などの内容について運営基準に規定する考えが示された。




目 次
  • 終末期に関するガイドラインの改定案を公表
  • 高齢者のポリファーマシー解消に向けた指針案を提示
  • 介護福祉士養成課程における新カリキュラムを提示
  • 共生型サービスの単位数や加算を公表
  • 介護給付費の請求は原則ネットやCD-Rなどで行うことを通知
  • サービス付き高齢者向け住宅の課題を検討する懇談会を設置
  • 下水道での紙オムツ処理で介護者の負担軽減へ
  • 介護にかかわる行政手続きをオンライン上で可能に
  • 平成30年度介護報酬改定の単位数を公表
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に