介護事業の経営者・
管理者のための専門誌
最新号のおすすめ記事
介護ニュース
経営のお悩みQ&A
バックナンバー
素材ダウンロード
介護ニュース

平成30年度介護報酬改定に向けた視点を提示
第148回社会保障審議会介護給付費分科会


 厚生労働省は10月27日、第148回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。平成30年度介護報酬改定に向けて、11月から各サービスの報酬・基準について対応案が提示され、それに沿って議論が行われる。それに伴い、介護報酬改定に向けた基本的な視点として、①地域包括ケアシステムの推進、②自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、③多様な人材の確保と生産性の向上、④介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保の4点が提示された。
また、福祉用具貸与の報酬・基準についての議論も行われ、全国平均貸与価格の公表や貸与価格の上限設定について、「公表された全国平均貸与価格や設定された貸与価格の上限については、平成31年度以降も、概ね1年に1度の頻度で見直しを行うこととしてはどうか」「全国平均貸与価格の公表や貸与価格の上限設定を行うに当たっては、一定以上の貸与件数がある商品について適用することとしてはどうか(例えば、月平均100件以上の貸与件数がある商品について適用することとしてはどうか)」などの対応案が出された。さらに、福祉用具専門相談員に対し、「機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示すること」や「利用者に交付する福祉用具貸与計画書をケアマネジャーにも交付すること」などの内容について運営基準に規定する考えが示された。




目 次
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に
  • 共生型サービスの基準と報酬の具体案を提示
  • 勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善
  • 介護報酬改定率プラス0.54%
  • 全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少  平成29年介護事業経営実態調査結果
  • 報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求  財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
  • 福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明  介護保険最新情報Vol.609
  • 介護職員の処遇改善を進める 首相会見
  • 同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を 会計検査院
  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム