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平成30年度介護報酬改定に向けた視点を提示
第148回社会保障審議会介護給付費分科会


 厚生労働省は10月27日、第148回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。平成30年度介護報酬改定に向けて、11月から各サービスの報酬・基準について対応案が提示され、それに沿って議論が行われる。それに伴い、介護報酬改定に向けた基本的な視点として、①地域包括ケアシステムの推進、②自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、③多様な人材の確保と生産性の向上、④介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保の4点が提示された。
また、福祉用具貸与の報酬・基準についての議論も行われ、全国平均貸与価格の公表や貸与価格の上限設定について、「公表された全国平均貸与価格や設定された貸与価格の上限については、平成31年度以降も、概ね1年に1度の頻度で見直しを行うこととしてはどうか」「全国平均貸与価格の公表や貸与価格の上限設定を行うに当たっては、一定以上の貸与件数がある商品について適用することとしてはどうか(例えば、月平均100件以上の貸与件数がある商品について適用することとしてはどうか)」などの対応案が出された。さらに、福祉用具専門相談員に対し、「機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示すること」や「利用者に交付する福祉用具貸与計画書をケアマネジャーにも交付すること」などの内容について運営基準に規定する考えが示された。




目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表