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報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求
財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会


 財務省は10月25日に財政制度等審議会財政制度分科会(以下、分科会)を開催し、介護保険制度の改革の方向性について、介護報酬改定における報酬水準の引き下げや1日当たりの訪問介護の算定可能数に上限を設定すること、訪問介護や通所介護などの居宅サービスへの総量規制や公募制などの導入などが案として出された。
 平成30年度の介護報酬改定に向けては、先行して平成29年度に+1.14%の臨時改定が実施されたが、分科会では、この改定分の保険料負担の増加を極力抑制するために、平成30年度の報酬改定におけるマイナス改定を要求している。特に、中小企業の経営状況と比較して収支差率が高いサービスについて適正化・効率化を行う必要があるとしている。
 また、訪問介護・通所介護などの居宅サービスに関して、自治体がサービス供給量をコントロールできるよう、総量規制や公募制などの仕組みを導入し、保険者機能の強化を行うことを求めた。




目 次
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に
  • 共生型サービスの基準と報酬の具体案を提示
  • 勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善
  • 介護報酬改定率プラス0.54%
  • 全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少  平成29年介護事業経営実態調査結果
  • 報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求  財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
  • 福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明  介護保険最新情報Vol.609
  • 介護職員の処遇改善を進める 首相会見
  • 同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を 会計検査院
  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム