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報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求
財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会


 財務省は10月25日に財政制度等審議会財政制度分科会(以下、分科会)を開催し、介護保険制度の改革の方向性について、介護報酬改定における報酬水準の引き下げや1日当たりの訪問介護の算定可能数に上限を設定すること、訪問介護や通所介護などの居宅サービスへの総量規制や公募制などの導入などが案として出された。
 平成30年度の介護報酬改定に向けては、先行して平成29年度に+1.14%の臨時改定が実施されたが、分科会では、この改定分の保険料負担の増加を極力抑制するために、平成30年度の報酬改定におけるマイナス改定を要求している。特に、中小企業の経営状況と比較して収支差率が高いサービスについて適正化・効率化を行う必要があるとしている。
 また、訪問介護・通所介護などの居宅サービスに関して、自治体がサービス供給量をコントロールできるよう、総量規制や公募制などの仕組みを導入し、保険者機能の強化を行うことを求めた。




目 次
  • 終末期に関するガイドラインの改定案を公表
  • 高齢者のポリファーマシー解消に向けた指針案を提示
  • 介護福祉士養成課程における新カリキュラムを提示
  • 共生型サービスの単位数や加算を公表
  • 介護給付費の請求は原則ネットやCD-Rなどで行うことを通知
  • サービス付き高齢者向け住宅の課題を検討する懇談会を設置
  • 下水道での紙オムツ処理で介護者の負担軽減へ
  • 介護にかかわる行政手続きをオンライン上で可能に
  • 平成30年度介護報酬改定の単位数を公表
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に