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地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を提出
 介護医療院や共生型サービスの創設、利用者の3割負担の導入など


 厚生労働省は2月7日、国会に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を提出した。法案では地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保に係る事項の改正がなされている。
 地域包括ケアシステムの深化・推進では、「①保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進」「②新たな介護保険施設の創設」「③地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進」に関する事項が盛り込まれた。
 介護保険制度の持続可能性の確保に関しては、2割負担の利用者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とするほか、介護納付金における総報酬割の段階的な導入を行うとした。




目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表