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地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を提出
 介護医療院や共生型サービスの創設、利用者の3割負担の導入など


 厚生労働省は2月7日、国会に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を提出した。法案では地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保に係る事項の改正がなされている。
 地域包括ケアシステムの深化・推進では、「①保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進」「②新たな介護保険施設の創設」「③地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進」に関する事項が盛り込まれた。
 介護保険制度の持続可能性の確保に関しては、2割負担の利用者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とするほか、介護納付金における総報酬割の段階的な導入を行うとした。




目 次
  • 事業者の指定に対する保険者の機能強化へ 全国介護保険担当課長会議
  • 介護保険事業計画の基本指針を提示
  • 未来投資戦略2017 の素案を公表
  • 来年8月から一部の利用者の自己負担3割を導入へ
  • 経済財政運営と改革の基本方針2017 を閣議決定
  • 小規模デイは加算を取得していなくても報酬が高いと指摘
  • 混合介護について、平成30 年上期にルールなどを整備へ
  • 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護について意見を聴取
  • 通所介護のサービスの在り方について議論
  • 退院後の早期の訪問リハビリ実施などについて議論 厚生労働省