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地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を提出
 介護医療院や共生型サービスの創設、利用者の3割負担の導入など


 厚生労働省は2月7日、国会に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を提出した。法案では地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保に係る事項の改正がなされている。
 地域包括ケアシステムの深化・推進では、「①保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進」「②新たな介護保険施設の創設」「③地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進」に関する事項が盛り込まれた。
 介護保険制度の持続可能性の確保に関しては、2割負担の利用者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とするほか、介護納付金における総報酬割の段階的な導入を行うとした。




目 次
  • 平均寿命が男女ともに過去最高となる
  • 介護福祉士試験・社会福祉士試験のスケジュールを公表
  • 医療機関から行う訪問看護の評価や特養などでの在宅復帰に向けた取り組みの評価を
  • 新設の介護医療院は総量規制の対象に 介護保険最新情報vol.598
  • 従業員「不足」の事業所増加 7割以上の事業所が「採用が困難」と回答
  • 終末期医療における本人の意思の共有などが論点に
  • 自己負担額の上限引き上げを周知 介護保険最新情報vol.597
  • 処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の見直しや自立支援へのインセンティブ付与が論点に
  • 特定施設の報酬のあり方やショートステイの要件などについて議論
  • 特養での看取りや特定事業所集中減算のあり方について議論が交わされる