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地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を提出
 介護医療院や共生型サービスの創設、利用者の3割負担の導入など


 厚生労働省は2月7日、国会に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を提出した。法案では地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保に係る事項の改正がなされている。
 地域包括ケアシステムの深化・推進では、「①保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進」「②新たな介護保険施設の創設」「③地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進」に関する事項が盛り込まれた。
 介護保険制度の持続可能性の確保に関しては、2割負担の利用者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とするほか、介護納付金における総報酬割の段階的な導入を行うとした。




目 次
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に
  • 共生型サービスの基準と報酬の具体案を提示
  • 勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善
  • 介護報酬改定率プラス0.54%
  • 全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少  平成29年介護事業経営実態調査結果
  • 報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求  財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
  • 福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明  介護保険最新情報Vol.609
  • 介護職員の処遇改善を進める 首相会見
  • 同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を 会計検査院
  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム