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地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を提出
 介護医療院や共生型サービスの創設、利用者の3割負担の導入など


 厚生労働省は2月7日、国会に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を提出した。法案では地域包括ケアシステムの深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保に係る事項の改正がなされている。
 地域包括ケアシステムの深化・推進では、「①保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進」「②新たな介護保険施設の創設」「③地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進」に関する事項が盛り込まれた。
 介護保険制度の持続可能性の確保に関しては、2割負担の利用者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とするほか、介護納付金における総報酬割の段階的な導入を行うとした。




目 次
  • 第7期の介護保険事業計画に係る基本指針案を提示 介護保険部会
  • 自立支援に向けたインセンティブ付けや介護ロボットの効果について検討の進め方を提示
  • 介護の在留資格の新設に係る特例措置を実施 法務省
  • 水防法等の一部を改正する法律案が閣議決定
  • 配食事業の栄養管理に関するガイドライン案を公表 厚生労働省
  • 地域共生社会の実現に向けた改革工程を公表 厚生労働省
  • 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を提出  介護医療院や共生型サービスの創設、利用者の3割負担の導入など
  • 自己実現介護に向けた宣言 公益社団法人全国老人福祉施設協議会  要介護度の改善に基づく評価に対して反対の意を示す
  • 共生型サービスの創設やICTの活用などについて政策の方針を説明
  • 介護職員処遇改善加算の加算率を公表 介護給付費分科会  月額平均1万円相当の処遇改善について4月から算定が可能に