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地域共生社会の実現に向けた改革工程を公表 厚生労働省
 共生型サービスの創設・対人支援を行う専門資格の共通基礎課程の創設の検討などが盛り込まれる


 厚生労働省は2月⑦日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部で取りまとめた「地域共生社会」の実現に向けた当面の改革工程を公表した。
 改革工程では、改革の骨格として「地域課題の解決力の強化」「地域丸ごとのつながりの強化」「地域を基盤とする包括的支援の強化」「専門人材の機能強化・最大活用」の4つの柱が提示された。
 「地域を基盤とする包括的支援の強化」では、平成29年の介護保険制度の見直しにおいて共生型サービスを創設するほか、障害福祉制度においても同様に共生型サービスを創設し、介護保険または障害福祉のいずれかの指定を受けた事業所がもう一方の制度における指定を受けやすくする見直しを行う。また、平成30年の介護・障害報酬改定において、共生型サービスの創設に伴う基準・報酬についての必要な対応を行うとした。
 「専門人材の機能強化・最大活用」では、「保健医療福祉の専門人材について、対人支援を行う専門資格を通じた新たな共通基礎課程の創設を検討する。平成29年度に共通基礎課程の検討に着手し、各専門課程の検討を経て、平成33年度を目処に新たな共通基礎課程の実施を目指す」とした。また、共通基礎課程の創設までの措置として、今年度中に福祉系国家資格を持つ者への保育士養成課程・試験科目の一部免除などを検討するとしている。




目 次
  • 平均寿命が男女ともに過去最高となる
  • 介護福祉士試験・社会福祉士試験のスケジュールを公表
  • 医療機関から行う訪問看護の評価や特養などでの在宅復帰に向けた取り組みの評価を
  • 新設の介護医療院は総量規制の対象に 介護保険最新情報vol.598
  • 従業員「不足」の事業所増加 7割以上の事業所が「採用が困難」と回答
  • 終末期医療における本人の意思の共有などが論点に
  • 自己負担額の上限引き上げを周知 介護保険最新情報vol.597
  • 処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の見直しや自立支援へのインセンティブ付与が論点に
  • 特定施設の報酬のあり方やショートステイの要件などについて議論
  • 特養での看取りや特定事業所集中減算のあり方について議論が交わされる