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地域共生社会の実現に向けた改革工程を公表 厚生労働省
 共生型サービスの創設・対人支援を行う専門資格の共通基礎課程の創設の検討などが盛り込まれる


 厚生労働省は2月⑦日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部で取りまとめた「地域共生社会」の実現に向けた当面の改革工程を公表した。
 改革工程では、改革の骨格として「地域課題の解決力の強化」「地域丸ごとのつながりの強化」「地域を基盤とする包括的支援の強化」「専門人材の機能強化・最大活用」の4つの柱が提示された。
 「地域を基盤とする包括的支援の強化」では、平成29年の介護保険制度の見直しにおいて共生型サービスを創設するほか、障害福祉制度においても同様に共生型サービスを創設し、介護保険または障害福祉のいずれかの指定を受けた事業所がもう一方の制度における指定を受けやすくする見直しを行う。また、平成30年の介護・障害報酬改定において、共生型サービスの創設に伴う基準・報酬についての必要な対応を行うとした。
 「専門人材の機能強化・最大活用」では、「保健医療福祉の専門人材について、対人支援を行う専門資格を通じた新たな共通基礎課程の創設を検討する。平成29年度に共通基礎課程の検討に着手し、各専門課程の検討を経て、平成33年度を目処に新たな共通基礎課程の実施を目指す」とした。また、共通基礎課程の創設までの措置として、今年度中に福祉系国家資格を持つ者への保育士養成課程・試験科目の一部免除などを検討するとしている。




目 次
  • 第7期の介護保険事業計画に係る基本指針案を提示 介護保険部会
  • 自立支援に向けたインセンティブ付けや介護ロボットの効果について検討の進め方を提示
  • 介護の在留資格の新設に係る特例措置を実施 法務省
  • 水防法等の一部を改正する法律案が閣議決定
  • 配食事業の栄養管理に関するガイドライン案を公表 厚生労働省
  • 地域共生社会の実現に向けた改革工程を公表 厚生労働省
  • 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を提出  介護医療院や共生型サービスの創設、利用者の3割負担の導入など
  • 自己実現介護に向けた宣言 公益社団法人全国老人福祉施設協議会  要介護度の改善に基づく評価に対して反対の意を示す
  • 共生型サービスの創設やICTの活用などについて政策の方針を説明
  • 介護職員処遇改善加算の加算率を公表 介護給付費分科会  月額平均1万円相当の処遇改善について4月から算定が可能に