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地域共生社会の実現に向けた改革工程を公表 厚生労働省
 共生型サービスの創設・対人支援を行う専門資格の共通基礎課程の創設の検討などが盛り込まれる


 厚生労働省は2月⑦日、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部で取りまとめた「地域共生社会」の実現に向けた当面の改革工程を公表した。
 改革工程では、改革の骨格として「地域課題の解決力の強化」「地域丸ごとのつながりの強化」「地域を基盤とする包括的支援の強化」「専門人材の機能強化・最大活用」の4つの柱が提示された。
 「地域を基盤とする包括的支援の強化」では、平成29年の介護保険制度の見直しにおいて共生型サービスを創設するほか、障害福祉制度においても同様に共生型サービスを創設し、介護保険または障害福祉のいずれかの指定を受けた事業所がもう一方の制度における指定を受けやすくする見直しを行う。また、平成30年の介護・障害報酬改定において、共生型サービスの創設に伴う基準・報酬についての必要な対応を行うとした。
 「専門人材の機能強化・最大活用」では、「保健医療福祉の専門人材について、対人支援を行う専門資格を通じた新たな共通基礎課程の創設を検討する。平成29年度に共通基礎課程の検討に着手し、各専門課程の検討を経て、平成33年度を目処に新たな共通基礎課程の実施を目指す」とした。また、共通基礎課程の創設までの措置として、今年度中に福祉系国家資格を持つ者への保育士養成課程・試験科目の一部免除などを検討するとしている。




目 次
  • 事業者の指定に対する保険者の機能強化へ 全国介護保険担当課長会議
  • 介護保険事業計画の基本指針を提示
  • 未来投資戦略2017 の素案を公表
  • 来年8月から一部の利用者の自己負担3割を導入へ
  • 経済財政運営と改革の基本方針2017 を閣議決定
  • 小規模デイは加算を取得していなくても報酬が高いと指摘
  • 混合介護について、平成30 年上期にルールなどを整備へ
  • 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護について意見を聴取
  • 通所介護のサービスの在り方について議論
  • 退院後の早期の訪問リハビリ実施などについて議論 厚生労働省