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同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を
会計検査院


 会計検査院は10月19日、厚生労働大臣に宛てて、有料老人ホーム等の入居者が利用する訪問介護に係る介護給付費の算定について意見を表明した。
 サ高住や有料老人ホームに併設する訪問介護事業所が入居者に対してサービスを提供する場合は同一建物減算が適用される。区分支給限度基準額を計算する際、現在はこの減算が適用された後の単位で計算されており、それによって減算が適用されないほかの利用者よりも減算が適用されている利用者の方が訪問介護を多く利用できる状態となっていることが介護給付費分科会でも指摘されている。
 このことについて、会計検査院は厚生労働省に対し、保険給付の公平性の確保のために訪問介護の利用可能回数に差が出ないよう、何らかの措置を講じることを求めた。




目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表