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同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を
会計検査院


 会計検査院は10月19日、厚生労働大臣に宛てて、有料老人ホーム等の入居者が利用する訪問介護に係る介護給付費の算定について意見を表明した。
 サ高住や有料老人ホームに併設する訪問介護事業所が入居者に対してサービスを提供する場合は同一建物減算が適用される。区分支給限度基準額を計算する際、現在はこの減算が適用された後の単位で計算されており、それによって減算が適用されないほかの利用者よりも減算が適用されている利用者の方が訪問介護を多く利用できる状態となっていることが介護給付費分科会でも指摘されている。
 このことについて、会計検査院は厚生労働省に対し、保険給付の公平性の確保のために訪問介護の利用可能回数に差が出ないよう、何らかの措置を講じることを求めた。




目 次
  • 終末期に関するガイドラインの改定案を公表
  • 高齢者のポリファーマシー解消に向けた指針案を提示
  • 介護福祉士養成課程における新カリキュラムを提示
  • 共生型サービスの単位数や加算を公表
  • 介護給付費の請求は原則ネットやCD-Rなどで行うことを通知
  • サービス付き高齢者向け住宅の課題を検討する懇談会を設置
  • 下水道での紙オムツ処理で介護者の負担軽減へ
  • 介護にかかわる行政手続きをオンライン上で可能に
  • 平成30年度介護報酬改定の単位数を公表
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に