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同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を
会計検査院


 会計検査院は10月19日、厚生労働大臣に宛てて、有料老人ホーム等の入居者が利用する訪問介護に係る介護給付費の算定について意見を表明した。
 サ高住や有料老人ホームに併設する訪問介護事業所が入居者に対してサービスを提供する場合は同一建物減算が適用される。区分支給限度基準額を計算する際、現在はこの減算が適用された後の単位で計算されており、それによって減算が適用されないほかの利用者よりも減算が適用されている利用者の方が訪問介護を多く利用できる状態となっていることが介護給付費分科会でも指摘されている。
 このことについて、会計検査院は厚生労働省に対し、保険給付の公平性の確保のために訪問介護の利用可能回数に差が出ないよう、何らかの措置を講じることを求めた。




目 次
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に
  • 共生型サービスの基準と報酬の具体案を提示
  • 勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善
  • 介護報酬改定率プラス0.54%
  • 全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少  平成29年介護事業経営実態調査結果
  • 報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求  財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
  • 福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明  介護保険最新情報Vol.609
  • 介護職員の処遇改善を進める 首相会見
  • 同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を 会計検査院
  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム