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勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善
2019年10月に実施へ


 政府は12月8日、新しい経済政策パッケージを閣議決定した。
介護人材の処遇改善に関して、公表された経済政策パッケージでは、公費1,000億円を投入し、介護サービス事業所における勤続10年以上の介護福祉士に対して月額平均8万円相当の処遇改善を行うとしている。2019年10月から実施される予定。これらの介護人材の処遇改善に関する内容は、12月19日に公表された人生100年時代構想会議の中間報告案でも記載された。
経済政策パッケージではこのほか、外国人介護人材に関して、技能実習や留学中の資格外活動による3年以上の実務経験に加え、介護福祉士の資格を取得した外国人に対し在留資格を認めることなどが盛り込まれている。




目 次
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に
  • 共生型サービスの基準と報酬の具体案を提示
  • 勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善
  • 介護報酬改定率プラス0.54%
  • 全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少  平成29年介護事業経営実態調査結果
  • 報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求  財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
  • 福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明  介護保険最新情報Vol.609
  • 介護職員の処遇改善を進める 首相会見
  • 同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を 会計検査院
  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム