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勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善
2019年10月に実施へ


 政府は12月8日、新しい経済政策パッケージを閣議決定した。
介護人材の処遇改善に関して、公表された経済政策パッケージでは、公費1,000億円を投入し、介護サービス事業所における勤続10年以上の介護福祉士に対して月額平均8万円相当の処遇改善を行うとしている。2019年10月から実施される予定。これらの介護人材の処遇改善に関する内容は、12月19日に公表された人生100年時代構想会議の中間報告案でも記載された。
経済政策パッケージではこのほか、外国人介護人材に関して、技能実習や留学中の資格外活動による3年以上の実務経験に加え、介護福祉士の資格を取得した外国人に対し在留資格を認めることなどが盛り込まれている。




目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表