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処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の見直しや自立支援へのインセンティブ付与が論点に
第145 回社会保障審議会介護給付費分科会


 厚生労働省は8月23日、第145回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ、介護人材確保対策、区分支給限度基準額について論点が提示され、議論が行われた。
介護人材確保対策に関しては、今年度より月額1万円相当の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)が新設されている。処遇改善加算のうち、(Ⅳ)と(Ⅴ)については取得率が1%程度で推移していることを受け、そのあり方が論点に上っている。また、月額1万円相当の処遇改善による効果を把握するため、10月に臨時の「介護従事者処遇状況等調査」が実施される。結果は来年3月に公表される予定だ。




目 次
  • 平均寿命が男女ともに過去最高となる
  • 介護福祉士試験・社会福祉士試験のスケジュールを公表
  • 医療機関から行う訪問看護の評価や特養などでの在宅復帰に向けた取り組みの評価を
  • 新設の介護医療院は総量規制の対象に 介護保険最新情報vol.598
  • 従業員「不足」の事業所増加 7割以上の事業所が「採用が困難」と回答
  • 終末期医療における本人の意思の共有などが論点に
  • 自己負担額の上限引き上げを周知 介護保険最新情報vol.597
  • 処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の見直しや自立支援へのインセンティブ付与が論点に
  • 特定施設の報酬のあり方やショートステイの要件などについて議論
  • 特養での看取りや特定事業所集中減算のあり方について議論が交わされる