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処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の見直しや自立支援へのインセンティブ付与が論点に
第145 回社会保障審議会介護給付費分科会


 厚生労働省は8月23日、第145回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ、介護人材確保対策、区分支給限度基準額について論点が提示され、議論が行われた。
介護人材確保対策に関しては、今年度より月額1万円相当の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)が新設されている。処遇改善加算のうち、(Ⅳ)と(Ⅴ)については取得率が1%程度で推移していることを受け、そのあり方が論点に上っている。また、月額1万円相当の処遇改善による効果を把握するため、10月に臨時の「介護従事者処遇状況等調査」が実施される。結果は来年3月に公表される予定だ。




目 次
  • 終末期に関するガイドラインの改定案を公表
  • 高齢者のポリファーマシー解消に向けた指針案を提示
  • 介護福祉士養成課程における新カリキュラムを提示
  • 共生型サービスの単位数や加算を公表
  • 介護給付費の請求は原則ネットやCD-Rなどで行うことを通知
  • サービス付き高齢者向け住宅の課題を検討する懇談会を設置
  • 下水道での紙オムツ処理で介護者の負担軽減へ
  • 介護にかかわる行政手続きをオンライン上で可能に
  • 平成30年度介護報酬改定の単位数を公表
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に