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処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の見直しや自立支援へのインセンティブ付与が論点に
第145 回社会保障審議会介護給付費分科会


 厚生労働省は8月23日、第145回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ、介護人材確保対策、区分支給限度基準額について論点が提示され、議論が行われた。
介護人材確保対策に関しては、今年度より月額1万円相当の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)が新設されている。処遇改善加算のうち、(Ⅳ)と(Ⅴ)については取得率が1%程度で推移していることを受け、そのあり方が論点に上っている。また、月額1万円相当の処遇改善による効果を把握するため、10月に臨時の「介護従事者処遇状況等調査」が実施される。結果は来年3月に公表される予定だ。




目 次
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に
  • 共生型サービスの基準と報酬の具体案を提示
  • 勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善
  • 介護報酬改定率プラス0.54%
  • 全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少  平成29年介護事業経営実態調査結果
  • 報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求  財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
  • 福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明  介護保険最新情報Vol.609
  • 介護職員の処遇改善を進める 首相会見
  • 同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を 会計検査院
  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム