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共生型サービスの基準と報酬の具体案を提示
社会保障審議会障害者部会


 厚生労働省は12月11日、社会保障審議会障害者部会を開催し、平成30年度より創設される共生型サービスについて、基準や報酬案が示された。
 共生型サービスの対象は訪問介護、通所介護、短期入所生活介護(ショートステイ)の3つ。12月18日に公表された「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」では、障害福祉制度で対応するサービスの指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型の指定を受けることができるような基準を設定するとしている。障害者部会で提示された対応案でも、介護保険事業所であれば基本的に共生型の指定を受けられるような基準にすることが提案されている。報酬に関しては、介護保険制度と障害福祉制度の両方の基準を満たすものとそれ以外の事業所で、合わせて3段階の類型がイメージされている。




目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表