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共生型サービスの創設やICTの活用などについて政策の方針を説明 
 厚生労働省 平成28年度全国厚生労働関係部局長会議


 厚生労働省は1月19日と20日に平成28年度全国厚生労働関係部局長会議を開催した。1日目に行われた老健局の厚生分科会では、地域包括ケアシステムの推進など介護保険制度の見直しについて説明が行われた。
その中で、地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備などについて、新しく障害福祉サービスと介護保険制度の両方に共生型サービスを位置付けることや、ICTの活用などによる文書作成の効率化などを目指すことが示された。また、居宅サービス事業者などの指定に関して、新たに市町村が地域密着型通所介護の指定を拒否することができる仕組みを導入することが提示された。




目 次
  • 第7期の介護保険事業計画に係る基本指針案を提示 介護保険部会
  • 自立支援に向けたインセンティブ付けや介護ロボットの効果について検討の進め方を提示
  • 介護の在留資格の新設に係る特例措置を実施 法務省
  • 水防法等の一部を改正する法律案が閣議決定
  • 配食事業の栄養管理に関するガイドライン案を公表 厚生労働省
  • 地域共生社会の実現に向けた改革工程を公表 厚生労働省
  • 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を提出  介護医療院や共生型サービスの創設、利用者の3割負担の導入など
  • 自己実現介護に向けた宣言 公益社団法人全国老人福祉施設協議会  要介護度の改善に基づく評価に対して反対の意を示す
  • 共生型サービスの創設やICTの活用などについて政策の方針を説明
  • 介護職員処遇改善加算の加算率を公表 介護給付費分科会  月額平均1万円相当の処遇改善について4月から算定が可能に