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共生型サービスの創設やICTの活用などについて政策の方針を説明 
 厚生労働省 平成28年度全国厚生労働関係部局長会議


 厚生労働省は1月19日と20日に平成28年度全国厚生労働関係部局長会議を開催した。1日目に行われた老健局の厚生分科会では、地域包括ケアシステムの推進など介護保険制度の見直しについて説明が行われた。
その中で、地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備などについて、新しく障害福祉サービスと介護保険制度の両方に共生型サービスを位置付けることや、ICTの活用などによる文書作成の効率化などを目指すことが示された。また、居宅サービス事業者などの指定に関して、新たに市町村が地域密着型通所介護の指定を拒否することができる仕組みを導入することが提示された。




目 次
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に
  • 共生型サービスの基準と報酬の具体案を提示
  • 勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善
  • 介護報酬改定率プラス0.54%
  • 全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少  平成29年介護事業経営実態調査結果
  • 報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求  財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
  • 福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明  介護保険最新情報Vol.609
  • 介護職員の処遇改善を進める 首相会見
  • 同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を 会計検査院
  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム