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共生型サービスの創設やICTの活用などについて政策の方針を説明 
 厚生労働省 平成28年度全国厚生労働関係部局長会議


 厚生労働省は1月19日と20日に平成28年度全国厚生労働関係部局長会議を開催した。1日目に行われた老健局の厚生分科会では、地域包括ケアシステムの推進など介護保険制度の見直しについて説明が行われた。
その中で、地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備などについて、新しく障害福祉サービスと介護保険制度の両方に共生型サービスを位置付けることや、ICTの活用などによる文書作成の効率化などを目指すことが示された。また、居宅サービス事業者などの指定に関して、新たに市町村が地域密着型通所介護の指定を拒否することができる仕組みを導入することが提示された。




目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表