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共生型サービスの創設やICTの活用などについて政策の方針を説明 
 厚生労働省 平成28年度全国厚生労働関係部局長会議


 厚生労働省は1月19日と20日に平成28年度全国厚生労働関係部局長会議を開催した。1日目に行われた老健局の厚生分科会では、地域包括ケアシステムの推進など介護保険制度の見直しについて説明が行われた。
その中で、地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備などについて、新しく障害福祉サービスと介護保険制度の両方に共生型サービスを位置付けることや、ICTの活用などによる文書作成の効率化などを目指すことが示された。また、居宅サービス事業者などの指定に関して、新たに市町村が地域密着型通所介護の指定を拒否することができる仕組みを導入することが提示された。




目 次
  • 介護報酬改定に向けた論点を提示 財務省  要介護度の改善によるインセンティブや通所・訪問などの報酬の適正化が論点に
  • 医療・福祉系資格のカリキュラムの共通化を検討 厚生労働省  医療的ケアの研修機関の増加やICT・AIの活用などについて提言をまとめる
  • 特養の入所に関する指針の改正 厚生労働省  特例入所に該当する要介護1・2の利用者の申し込み拒否を認めず
  • 介護福祉士に求められる資質について提示 福祉人材確保専門委員会  技術の指導やチームのマネジメントなどチームリーダーとしての役割を期待
  • 医療・介護の同時改定に向けた意見交換会を開催 厚生労働省  看取り・訪問看護・リハビリテーション・医療と介護の連携について議論
  • 介護費の地域差縮小へ 内閣府  厚労省の分析データを受け対応の方向性を示す
  • 未届の有料老人ホームへの指導強化 厚生労働省  前払金の保全措置を講じていない施設に対し罰則を視野に入れた対策の強化を求める
  • 介護職員処遇改善加算のQ&Aが公表される 厚生労働省  キャリアパス要件Ⅲに関する解釈などについて提示
  • 介護報酬改定に向けてスタートとなる会議を開催、今後の議論の進め方を示す
  • 第7期の介護保険事業計画に係る基本指針案を提示 介護保険部会