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全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少
平成29年介護事業経営実態調査結果


 厚生労働省は10月26日、介護事業経営調査委員会を開き、平成29年介護事業経営実態調査の結果を公表した。
平成28年度と平成27年度の収支差率の増減を見ると、訪問看護や通所リハビリなどを除いて多くのサービスでマイナスとなった。全サービスの平均収支差率は3.3%と、前回の概況調査よりも0.5%減少した。




目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表