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個別機能訓練に関する新たな加算を創設
第150回社会保障審議会介護給付費分科会


 厚生労働省は11月8日、第150回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅療養管理指導の報酬と基準について議論が交わされた。
 通所介護の個別機能訓練加算の算定については、特に小規模事業所では職員確保が困難なため算定が難しいなどの課題があり、訪問リハビリや通所リハビリ、リハビリを行う医療機関などの外部リハビリテーション専門職が関与したマネジメントを行えるようにするための評価として生活機能向上連携加算を創設する方針が示された。またサービス提供時間区分について、現在は2時間ごとの設定となっている区分を1時間ごとに見直す案も示された。
 基本報酬の見直しでは、スケールメリットが働いているため大規模になるほど収支差率も大きくなることなどが論点となり、事業者の効率化の意欲を削がない程度に報酬が適正化される見込みである。延長加算については、夜間帯に対応できる介護人材の確保が困難であることや、延長ニーズが比較的低いこと、単純に延長加算の引き上げや長時間サービスを評価することに懸念を示す意見が多数出たことなどを受け実施されない見込み。
 療養通所介護は定員9名が引き上げられる予定だ。
 通所リハビリに関する論点では、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の見直しについて、医師がリハビリテーション会議に参加する際にテレビ電話などを活用できるようにすることや、リハビリテーションマネジメント加算等に使用する様式のデータを、通所・訪問リハビリの質の評価データ収集等事業に参加して同事業で活用しているシステム(VISIT)を用いて提出し、フィードバックを受けることを要件として追加し、新たに評価するという対応案が出された。また、介護予防通所リハビリにおいても、リハビリテーションマネジメント加算と生活行為向上リハビリテーション実施加算が新設される見込みが示された。基本報酬の見直しでは、3時間以上のサービス提供の基本報酬の適正化、長時間サービスの場合は人員基準よりも手厚くリハビリテーション専門職を配置している場合の評価を行う案が示された。リハビリの医療から介護への円滑な移行を推進するため、同一スペースでのリハビリにおける面積・人員・器具の共用要件が緩和される案も出ているほか、医療保険の疾患別リハビリテーション計画書を通所リハビリでも活用できるよう見直し、互換性のある様式を設ける案が出された。
 訪問リハビリに関する論点では、リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)・介護予防訪問リハビリにおけるリハビリテーションマネジメント加算の新設などについて、通所リハビリと同様に対応策が示された。基本報酬では、リハビリテーション計画作成時の医師の診察について、訪問診療時に同時に行われる場合など二重評価にならないよう見直しを図る案が出たほか、介護予防通所リハビリに事業所評価加算を新設し、常勤医師の配置を必須化する案が示された。また、離島や中山間地域の事業所に対して、他の訪問系サービスと同様に特別地域加算と中山間地域等における小規模事業所加算を新たに導入してはどうかといった対応案が出ている。
 訪問看護については、要支援者と要介護者に対する訪問看護について同一の評価となっているが、サービスの提供内容等を踏まえ、基本サービス費に一定の差を設けることなどが示された。医療ニーズへの対応を強化するため、看護体制強化加算についてターミナル体制の充実を図る観点から、ターミナルケア加算の算定者が多い場合に新たな区分を設ける等の見直しを行うことや、早朝・夜間・深夜の訪問看護に係る加算について2回目以降の緊急訪問時に算定できる対象者を拡大することが対応案として示された。また、複数名訪問加算については看護師等とは別に看護補助者が同行し、役割分担をした場合の評価の区分を新たに創設すること、理学療法士等が訪問看護を提供する場合に訪問看護計画書や報告書を看護職員と連携して作成することや連携に係る評価の見直しを行うことが示された。
 看護小規模多機能型居宅介護では、サービス供給量を増やす観点などからサテライト型看護小規模多機能型居宅介護の基準が新設される見通しである。また、医療ニーズへの対応やターミナルケア体制の強化を図るため、訪問看護体制強化加算について、ターミナルケアの実施や介護職員等の喀痰吸引の実施体制について新たに評価を行い、名称を看護体制強化加算と改める案が出た。また、小規模多機能型居宅介護の訪問体制強化加算に準じ、訪問介護サービスの積極的な提供を評価する案が示された。




目 次
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に
  • 共生型サービスの基準と報酬の具体案を提示
  • 勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善
  • 介護報酬改定率プラス0.54%
  • 全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少  平成29年介護事業経営実態調査結果
  • 報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求  財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
  • 福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明  介護保険最新情報Vol.609
  • 介護職員の処遇改善を進める 首相会見
  • 同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を 会計検査院
  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム