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介護職員処遇改善加算の加算率を公表 介護給付費分科会
 月額平均1万円相当の処遇改善について4月から算定が可能に


 厚生労働省は1月18日、第135回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、平成29年度の介護報酬改定で介護職員処遇改善加算の加算率について公表した。
新設される介護職員処遇改善加算(Ⅰ)の区分では、現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)の要件に加え、新たに「経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組みまたは一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること(就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む)」というキャリアパス要件が設けられ、これらをすべて満たすことが要求される。新区分の創設に伴い、現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)が(Ⅱ)、(Ⅱ)が(Ⅲ)、(Ⅲ)が(Ⅳ)、(Ⅳ)が(Ⅴ)に区分変更された。




目 次
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に
  • 共生型サービスの基準と報酬の具体案を提示
  • 勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善
  • 介護報酬改定率プラス0.54%
  • 全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少  平成29年介護事業経営実態調査結果
  • 報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求  財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
  • 福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明  介護保険最新情報Vol.609
  • 介護職員の処遇改善を進める 首相会見
  • 同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を 会計検査院
  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム