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介護職員処遇改善加算の加算率を公表 介護給付費分科会
 月額平均1万円相当の処遇改善について4月から算定が可能に


 厚生労働省は1月18日、第135回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、平成29年度の介護報酬改定で介護職員処遇改善加算の加算率について公表した。
新設される介護職員処遇改善加算(Ⅰ)の区分では、現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)の要件に加え、新たに「経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組みまたは一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること(就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む)」というキャリアパス要件が設けられ、これらをすべて満たすことが要求される。新区分の創設に伴い、現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)が(Ⅱ)、(Ⅱ)が(Ⅲ)、(Ⅲ)が(Ⅳ)、(Ⅳ)が(Ⅴ)に区分変更された。




目 次
  • 平均寿命が男女ともに過去最高となる
  • 介護福祉士試験・社会福祉士試験のスケジュールを公表
  • 医療機関から行う訪問看護の評価や特養などでの在宅復帰に向けた取り組みの評価を
  • 新設の介護医療院は総量規制の対象に 介護保険最新情報vol.598
  • 従業員「不足」の事業所増加 7割以上の事業所が「採用が困難」と回答
  • 終末期医療における本人の意思の共有などが論点に
  • 自己負担額の上限引き上げを周知 介護保険最新情報vol.597
  • 処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の見直しや自立支援へのインセンティブ付与が論点に
  • 特定施設の報酬のあり方やショートステイの要件などについて議論
  • 特養での看取りや特定事業所集中減算のあり方について議論が交わされる