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介護職員処遇改善加算の加算率を公表 介護給付費分科会
 月額平均1万円相当の処遇改善について4月から算定が可能に


 厚生労働省は1月18日、第135回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、平成29年度の介護報酬改定で介護職員処遇改善加算の加算率について公表した。
新設される介護職員処遇改善加算(Ⅰ)の区分では、現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)の要件に加え、新たに「経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組みまたは一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること(就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む)」というキャリアパス要件が設けられ、これらをすべて満たすことが要求される。新区分の創設に伴い、現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)が(Ⅱ)、(Ⅱ)が(Ⅲ)、(Ⅲ)が(Ⅳ)、(Ⅳ)が(Ⅴ)に区分変更された。




目 次
  • 第7期の介護保険事業計画に係る基本指針案を提示 介護保険部会
  • 自立支援に向けたインセンティブ付けや介護ロボットの効果について検討の進め方を提示
  • 介護の在留資格の新設に係る特例措置を実施 法務省
  • 水防法等の一部を改正する法律案が閣議決定
  • 配食事業の栄養管理に関するガイドライン案を公表 厚生労働省
  • 地域共生社会の実現に向けた改革工程を公表 厚生労働省
  • 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を提出  介護医療院や共生型サービスの創設、利用者の3割負担の導入など
  • 自己実現介護に向けた宣言 公益社団法人全国老人福祉施設協議会  要介護度の改善に基づく評価に対して反対の意を示す
  • 共生型サービスの創設やICTの活用などについて政策の方針を説明
  • 介護職員処遇改善加算の加算率を公表 介護給付費分科会  月額平均1万円相当の処遇改善について4月から算定が可能に