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介護職員処遇改善加算の加算率を公表 介護給付費分科会
 月額平均1万円相当の処遇改善について4月から算定が可能に


 厚生労働省は1月18日、第135回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、平成29年度の介護報酬改定で介護職員処遇改善加算の加算率について公表した。
新設される介護職員処遇改善加算(Ⅰ)の区分では、現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)の要件に加え、新たに「経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組みまたは一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること(就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む)」というキャリアパス要件が設けられ、これらをすべて満たすことが要求される。新区分の創設に伴い、現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)が(Ⅱ)、(Ⅱ)が(Ⅲ)、(Ⅲ)が(Ⅳ)、(Ⅳ)が(Ⅴ)に区分変更された。




目 次
  • 終末期に関するガイドラインの改定案を公表
  • 高齢者のポリファーマシー解消に向けた指針案を提示
  • 介護福祉士養成課程における新カリキュラムを提示
  • 共生型サービスの単位数や加算を公表
  • 介護給付費の請求は原則ネットやCD-Rなどで行うことを通知
  • サービス付き高齢者向け住宅の課題を検討する懇談会を設置
  • 下水道での紙オムツ処理で介護者の負担軽減へ
  • 介護にかかわる行政手続きをオンライン上で可能に
  • 平成30年度介護報酬改定の単位数を公表
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に