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介護職員処遇改善加算の加算率を公表 介護給付費分科会
 月額平均1万円相当の処遇改善について4月から算定が可能に


 厚生労働省は1月18日、第135回社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、平成29年度の介護報酬改定で介護職員処遇改善加算の加算率について公表した。
新設される介護職員処遇改善加算(Ⅰ)の区分では、現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)の要件に加え、新たに「経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組みまたは一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること(就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む)」というキャリアパス要件が設けられ、これらをすべて満たすことが要求される。新区分の創設に伴い、現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)が(Ⅱ)、(Ⅱ)が(Ⅲ)、(Ⅲ)が(Ⅳ)、(Ⅳ)が(Ⅴ)に区分変更された。




目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表