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介護報酬改定率プラス0.54%
通所介護等に関しては適正化を行う方向


 12月18日、平成30年度の予算編成に関して加藤勝信厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の折衝が行われ、介護報酬改定率がプラス0.54%となることが決定した。介護事業者の安定的経営の確保のために全体ではプラスとする一方で、通所介護などに関しては給付の適正化を行うとしている。




目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表