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介護保険制度の見直しに関する意見を公表 介護保険部会
 利用者の3割負担や介護納付金の総報酬割などについて提案


 厚生労働省は12月9日、介護保険制度の見直しに関する意見の取りまとめを公表した。資料では、「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」に関する意見がまとめられた。
 地域包括ケアシステムの深化・推進について、地域支援事業の推進や医療・介護の連携の推進、介護人材の確保などに関する意見がまとめられた。
 介護保険制度の持続可能性の確保については、現役並み所得者は利用者負担を3割に引き上げることや、要支援・要介護度に応じた負担割合を設けること、介護納付金の総報酬割などに関する意見が記載された。また、軽度者への生活援助にかかる人員基準の緩和や、福祉用具の価格設定などについてもこれまでに議論された意見がまとめられた。




目 次
  • 事業者の指定に対する保険者の機能強化へ 全国介護保険担当課長会議
  • 介護保険事業計画の基本指針を提示
  • 未来投資戦略2017 の素案を公表
  • 来年8月から一部の利用者の自己負担3割を導入へ
  • 経済財政運営と改革の基本方針2017 を閣議決定
  • 小規模デイは加算を取得していなくても報酬が高いと指摘
  • 混合介護について、平成30 年上期にルールなどを整備へ
  • 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護について意見を聴取
  • 通所介護のサービスの在り方について議論
  • 退院後の早期の訪問リハビリ実施などについて議論 厚生労働省