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介護保険制度の見直しに関する意見を公表 介護保険部会
 利用者の3割負担や介護納付金の総報酬割などについて提案


 厚生労働省は12月9日、介護保険制度の見直しに関する意見の取りまとめを公表した。資料では、「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」に関する意見がまとめられた。
 地域包括ケアシステムの深化・推進について、地域支援事業の推進や医療・介護の連携の推進、介護人材の確保などに関する意見がまとめられた。
 介護保険制度の持続可能性の確保については、現役並み所得者は利用者負担を3割に引き上げることや、要支援・要介護度に応じた負担割合を設けること、介護納付金の総報酬割などに関する意見が記載された。また、軽度者への生活援助にかかる人員基準の緩和や、福祉用具の価格設定などについてもこれまでに議論された意見がまとめられた。




目 次
  • 平均寿命が男女ともに過去最高となる
  • 介護福祉士試験・社会福祉士試験のスケジュールを公表
  • 医療機関から行う訪問看護の評価や特養などでの在宅復帰に向けた取り組みの評価を
  • 新設の介護医療院は総量規制の対象に 介護保険最新情報vol.598
  • 従業員「不足」の事業所増加 7割以上の事業所が「採用が困難」と回答
  • 終末期医療における本人の意思の共有などが論点に
  • 自己負担額の上限引き上げを周知 介護保険最新情報vol.597
  • 処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の見直しや自立支援へのインセンティブ付与が論点に
  • 特定施設の報酬のあり方やショートステイの要件などについて議論
  • 特養での看取りや特定事業所集中減算のあり方について議論が交わされる