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介護保険制度の見直しに関する意見を公表 介護保険部会
 利用者の3割負担や介護納付金の総報酬割などについて提案


 厚生労働省は12月9日、介護保険制度の見直しに関する意見の取りまとめを公表した。資料では、「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」に関する意見がまとめられた。
 地域包括ケアシステムの深化・推進について、地域支援事業の推進や医療・介護の連携の推進、介護人材の確保などに関する意見がまとめられた。
 介護保険制度の持続可能性の確保については、現役並み所得者は利用者負担を3割に引き上げることや、要支援・要介護度に応じた負担割合を設けること、介護納付金の総報酬割などに関する意見が記載された。また、軽度者への生活援助にかかる人員基準の緩和や、福祉用具の価格設定などについてもこれまでに議論された意見がまとめられた。




目 次
  • 終末期に関するガイドラインの改定案を公表
  • 高齢者のポリファーマシー解消に向けた指針案を提示
  • 介護福祉士養成課程における新カリキュラムを提示
  • 共生型サービスの単位数や加算を公表
  • 介護給付費の請求は原則ネットやCD-Rなどで行うことを通知
  • サービス付き高齢者向け住宅の課題を検討する懇談会を設置
  • 下水道での紙オムツ処理で介護者の負担軽減へ
  • 介護にかかわる行政手続きをオンライン上で可能に
  • 平成30年度介護報酬改定の単位数を公表
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に