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介護保険制度の見直しに関する意見を公表 介護保険部会
 利用者の3割負担や介護納付金の総報酬割などについて提案


 厚生労働省は12月9日、介護保険制度の見直しに関する意見の取りまとめを公表した。資料では、「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」に関する意見がまとめられた。
 地域包括ケアシステムの深化・推進について、地域支援事業の推進や医療・介護の連携の推進、介護人材の確保などに関する意見がまとめられた。
 介護保険制度の持続可能性の確保については、現役並み所得者は利用者負担を3割に引き上げることや、要支援・要介護度に応じた負担割合を設けること、介護納付金の総報酬割などに関する意見が記載された。また、軽度者への生活援助にかかる人員基準の緩和や、福祉用具の価格設定などについてもこれまでに議論された意見がまとめられた。




目 次
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に
  • 共生型サービスの基準と報酬の具体案を提示
  • 勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善
  • 介護報酬改定率プラス0.54%
  • 全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少  平成29年介護事業経営実態調査結果
  • 報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求  財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
  • 福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明  介護保険最新情報Vol.609
  • 介護職員の処遇改善を進める 首相会見
  • 同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を 会計検査院
  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム