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介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
今年度の10月1日より施行予定


 厚生労働省は4月17日、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令案(仮称)を公示した。介護事業に係る書類の量に関しては、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」にて、「介護サービス事業所に対して国及び自治体が求める帳票当の実態把握と当面の見直しを来年度中に実施するとともに、その後、事業所が独自に作成する文書も含めた更なる見直しを進め、帳票等の文書量の半減に取り組む」こととされていることから、各介護サービス事業の指定の際に提出する書類を削減するために必要な改正を行うためだ。同案による改正は、パブリックコメントを経たのち、5月下旬~6月中旬に公布され、10月1日より施行される予定となっている。




目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表