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介護の在留資格の新設に係る特例措置を実施 法務省
 平成29年4月より施行日まで実施 介護福祉士としての就労が可能に


 法務省は外国人の在留資格に関して、新たに追加される介護に係る規定について特例措置を実施することを明らかにした。昨年11月28日に交付された出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行は1年以内の予定となっているが、特例措置により4月から施行日までの間、外国人が介護福祉士として就労することが可能となった。申請にはパスポートや介護福祉士登録証などの提出が必要となる。




目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表