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介護の在留資格の新設に係る特例措置を実施 法務省
 平成29年4月より施行日まで実施 介護福祉士としての就労が可能に


 法務省は外国人の在留資格に関して、新たに追加される介護に係る規定について特例措置を実施することを明らかにした。昨年11月28日に交付された出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行は1年以内の予定となっているが、特例措置により4月から施行日までの間、外国人が介護福祉士として就労することが可能となった。申請にはパスポートや介護福祉士登録証などの提出が必要となる。




目 次
  • 終末期に関するガイドラインの改定案を公表
  • 高齢者のポリファーマシー解消に向けた指針案を提示
  • 介護福祉士養成課程における新カリキュラムを提示
  • 共生型サービスの単位数や加算を公表
  • 介護給付費の請求は原則ネットやCD-Rなどで行うことを通知
  • サービス付き高齢者向け住宅の課題を検討する懇談会を設置
  • 下水道での紙オムツ処理で介護者の負担軽減へ
  • 介護にかかわる行政手続きをオンライン上で可能に
  • 平成30年度介護報酬改定の単位数を公表
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に