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介護の在留資格の新設に係る特例措置を実施 法務省
 平成29年4月より施行日まで実施 介護福祉士としての就労が可能に


 法務省は外国人の在留資格に関して、新たに追加される介護に係る規定について特例措置を実施することを明らかにした。昨年11月28日に交付された出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行は1年以内の予定となっているが、特例措置により4月から施行日までの間、外国人が介護福祉士として就労することが可能となった。申請にはパスポートや介護福祉士登録証などの提出が必要となる。




目 次
  • 平均寿命が男女ともに過去最高となる
  • 介護福祉士試験・社会福祉士試験のスケジュールを公表
  • 医療機関から行う訪問看護の評価や特養などでの在宅復帰に向けた取り組みの評価を
  • 新設の介護医療院は総量規制の対象に 介護保険最新情報vol.598
  • 従業員「不足」の事業所増加 7割以上の事業所が「採用が困難」と回答
  • 終末期医療における本人の意思の共有などが論点に
  • 自己負担額の上限引き上げを周知 介護保険最新情報vol.597
  • 処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の見直しや自立支援へのインセンティブ付与が論点に
  • 特定施設の報酬のあり方やショートステイの要件などについて議論
  • 特養での看取りや特定事業所集中減算のあり方について議論が交わされる