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介護にかかわる行政手続きをオンライン上で可能に
デジタル・ガバメント実行計画内で言及


 政府は1月16日、「デジタル・ガバメント実行計画」を決定・公表した。同計画は2017年5月に策定された「デジタル・ガバメント推進方針」で方針を具体化し実行するためのもので、介護分野においては、要介護認定の手続きが一部しかオンライン化されておらず、ケアマネジャーらの負担となっていることを現状の課題として挙げ、すべての行政手続きをWEBサイト上で済ませることが可能なワンストップサービスの実現を目指すとしている。2017年度内に実現に向けた方策を取りまとめ、2018年度以降随時開始される予定だ。




目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表