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介護にかかわる行政手続きをオンライン上で可能に
デジタル・ガバメント実行計画内で言及


 政府は1月16日、「デジタル・ガバメント実行計画」を決定・公表した。同計画は2017年5月に策定された「デジタル・ガバメント推進方針」で方針を具体化し実行するためのもので、介護分野においては、要介護認定の手続きが一部しかオンライン化されておらず、ケアマネジャーらの負担となっていることを現状の課題として挙げ、すべての行政手続きをWEBサイト上で済ませることが可能なワンストップサービスの実現を目指すとしている。2017年度内に実現に向けた方策を取りまとめ、2018年度以降随時開始される予定だ。




目 次
  • 終末期に関するガイドラインの改定案を公表
  • 高齢者のポリファーマシー解消に向けた指針案を提示
  • 介護福祉士養成課程における新カリキュラムを提示
  • 共生型サービスの単位数や加算を公表
  • 介護給付費の請求は原則ネットやCD-Rなどで行うことを通知
  • サービス付き高齢者向け住宅の課題を検討する懇談会を設置
  • 下水道での紙オムツ処理で介護者の負担軽減へ
  • 介護にかかわる行政手続きをオンライン上で可能に
  • 平成30年度介護報酬改定の単位数を公表
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に