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介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
後期高齢者の医療保険の窓口負担も2割に引き上げるよう要請


 4月25日に開催された財政制度分科会では、医療や介護といった社会保障について、利用者負担の割合の引き上げなどが提案された。
 介護保険サービスの自己負担については、今後介護費用が増加していくと予想されることから、制度の持続や高齢者間の給付と負担のバランスを確保するために原則2割負担とするなど、段階的に引き上げていく必要があるとしている。
 また、医療保険における後期高齢者の窓口負担についても現在の1割負担から2割負担に引き上げる必要があるとし、すでに後期高齢者となった者についても段階的に2割負担に引き上げるべきだとしている。




介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
約6万5,000人が合格 合格率は70.8%


 厚生労働省は3月28日、第30回介護福祉士国家試験の結果を公表した。今回の受検者は前回よりも約1万2,000人増えて、9万2,654人、合格者は前回より約1万人増の6万5,574人となった。合格率は70.8%と、前回の72.1%よりも1ポイント以上減少している。




認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
意思決定に係るプロセスや留意点を記載


 厚生労働省は4月20日、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン案」を公表した。ガイドライン案では、認知症の人の意思決定を支援するための標準的なプロセスや留意点が記載されており、「認知症の人が、自らの意思に基づいた日常生活・社会生活を送れることを目指す」としている。




介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
今年度の10月1日より施行予定


 厚生労働省は4月17日、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令案(仮称)を公示した。介護事業に係る書類の量に関しては、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」にて、「介護サービス事業所に対して国及び自治体が求める帳票当の実態把握と当面の見直しを来年度中に実施するとともに、その後、事業所が独自に作成する文書も含めた更なる見直しを進め、帳票等の文書量の半減に取り組む」こととされていることから、各介護サービス事業の指定の際に提出する書類を削減するために必要な改正を行うためだ。同案による改正は、パブリックコメントを経たのち、5月下旬~6月中旬に公布され、10月1日より施行される予定となっている。




福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
介護保険最新情報Vol.650


 厚生労働省は4月17日、介護保険最新情報Vol.650「平成30年度以降の福祉用具貸与に係る商品コードの付与・公表について」を発出した。
 通知では福祉用具貸与の際に必要な商品コード(TAISコードまたは福祉用具届出コード)の付与や公表などについて通知するとともに、10月の貸与分から適用される予定である商品ごとの全国平均貸与価格や貸与価格の上限について、7月をめどに公表する方針を示した。




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目 次
  • 介護保険の利用者負担を原則2割に 財務省が提案
  • 介護福祉士国家試験の合格者 前回より1万人増
  • 認知症の人の意思決定を支援するためのガイドライン案を公表
  • 介護の業務に係る文書量の半減へ向けた省令案を公示
  • 福祉用具貸与の商品コードの付与・公表等について通知
  • 将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会報告書を公表
  • 財務省が介護事業所の大規模化やケアマネジメントの自己負担導入を提案
  • 訪問介護と通所介護における混合介護の提供について対応方針を提示
  • 身体介護における「見守り的援助」の対象が明確化される
  • 生活援助従事者研修のカリキュラム等の詳細を公表