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事業者の指定に対する保険者の機能強化へ 全国介護保険担当課長会議
 地域密着型通所介護の指定拒否や居宅サービスに対する条件の付与などの仕組みを導入


 7月3日全国介護保険担当課長会議が開催され、第7期介護計画策定に関連して、事業者指定に関しての改定等について説明がなされた。
 定期巡回随時対応型訪問看護介護や小規模多機能型居宅介護のサービス促進の観点から、各種居宅事業の抑制についての制度が改定され、地域密着型通所介護等をはじめ、自治体による介護サービス供給量のマネジメント機能が強化された。
 自治体によっては、来年度から地域密着型通所介護をはじめ各種居宅事業の開設が困難となることも予測される。




介護保険事業計画の基本指針を提示
 自立支援・介護予防の推進や地域の実情に応じた取り組みと目標の策定などを盛り込む


 厚生労働省は6月21日、第72回社会保障審議会介護保険部会を開催し、自治体が介護保険事業(支援)計画を策定する際のガイドラインとなる基本指針の案を公表した。
 今回提示された案では、新たに以下のような自立支援や介護予防、重度化防止の推進の項目が追加された。
・住民や事業者など地域全体への自立支援
・介護予防に関する普及啓発
・介護予防の通いの場の充実
・リハビリテーション専門職種等との連携や口腔機能向上や低栄養防止に係る活動の推進
・地域ケア会議の多職種連携による取組の推進
・地域包括支援センターの強化など、地域の実態や状況に応じた様々な取組を行うこと など
また、要介護状態などになった場合でも住み慣れた地域で暮らせるように、住民主体の通いの場などの創出、多職種が連携した地域ケア会議の定期的な開催による個別課題の解決や地域におけるネットワークの構築などの地域の実情に応じた多様な取り組みの内容と目標を事業計画に盛り込むこととしている。




未来投資戦略2017 の素案を公表
 次期介護報酬改定で効果のある自立支援の評価を行うことなどを明記


 5月30日に第9回未来投資会議が開催され、「未来投資戦略2017」の素案が公表された。介護分野に関してはビッグデータやAIなどの技術を活用した「新しい健康・医療・介護システム」の確立を目指し、「科学的介護の導入による『自立支援の促進』」に取り組むとしている。
 素案では主な取り組みとして、「次期介護報酬改定において、効果のある自立支援について評価を行う」ことや「介護現場でのロボット・センサー等の活用について、効果実証を着実に進め、その結果を踏まえて、次期介護報酬改定の際に、介護報酬や人員・設備基準の見直しなど制度上の対応を行う」ことなどが記載されている。このうち、介護ロボットに関しては夏までに開発の方向性を取りまとめ、来年度以降の新たな開発支援対象に反映するとしている。




来年8月から一部の利用者の自己負担3割を導入へ
 介護保険法改正案が参議院で可決、成立


 5月26日、参議院で「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(以下、介護保険法等改正案)」が可決、成立した。
 介護保険法等改正案では、介護保険制度の持続可能性の確保のために、現在2割の自己負担となっている利用者のうち年金収入などで年収が340万円以上ある高齢者などを対象に負担割合を平成30年の8月から3割に引き上げるとしている。対象となるのは約12万人で、全体の約3%となる見通し。
 また、現在被保険者数に応じて納付金を負担する加入者割となっている介護納付金について、報酬額に比例した負担を求める総報酬割が導入される。平成29年度の8月から導入され、平成32年度に全面的に実施される。これにより負担が増えるのは約1,300万人、負担が減るのは約1,700万人とされる。




経済財政運営と改革の基本方針2017 を閣議決定
 自立支援へのインセンティブや生活援助を行う際の基準緩和などを盛り込む


 政府は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」を閣議決定した。
 介護分野に関しては、平成30年度の介護報酬改定で自立支援を行う介護事業者に対するインセンティブ付与のためのアウトカムなどに応じた介護報酬の制定や、生活援助を中心とした訪問介護を行う場合の人員基準の緩和およびそれに応じた報酬の設定などについて対応を行うとしている。
 また、自立支援・重度化防止に向けた取り組みを行う自治体への財政的インセンティブの付与の在り方の検討や介護医療院の報酬・基準の設定、一人当たり介護費用の地域差縮減に向けた自治体の取り組みの「見える化」、認知症の人やその家族などへの支援のための施策の推進などが盛り込まれている。




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目 次
  • 事業者の指定に対する保険者の機能強化へ 全国介護保険担当課長会議
  • 介護保険事業計画の基本指針を提示
  • 未来投資戦略2017 の素案を公表
  • 来年8月から一部の利用者の自己負担3割を導入へ
  • 経済財政運営と改革の基本方針2017 を閣議決定
  • 小規模デイは加算を取得していなくても報酬が高いと指摘
  • 混合介護について、平成30 年上期にルールなどを整備へ
  • 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護について意見を聴取
  • 通所介護のサービスの在り方について議論
  • 退院後の早期の訪問リハビリ実施などについて議論 厚生労働省