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終末期に関するガイドラインの改定案を公表
第5回人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会


 厚生労働省は2月23日、第5回となる人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会を開催した。
 『人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン』について、1月17日に示された案に検討会での意見などを加えて修正した改定案が提示された。厚生労働省は3月に行われる第6回の会合でこれまでの議論の報告書を公表するとしており、そこで新たな終末期医療の指針が示される予定だ。




高齢者のポリファーマシー解消に向けた指針案を提示
第3回高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ


 厚生労働省は2月21日、第3回となる高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループを開催し、高齢者が医薬品を適正使用するための指針案を提示した。
 複数の薬を服用することで副作用などの弊害を起こすポリファーマシーについて、さまざまな病気が重なる高齢者は特にその処方内容の適正化などが課題となっている。今回提示された指針案では、処方を見直す際のプロセスや症状の原因となる薬剤などが記載されているが、同時に薬の種類数のみに着目するのではなく、各薬剤の処方内容を適正化することが求められているとしている。




介護福祉士養成課程における新カリキュラムを提示
第13回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会


 厚生労働省は2月15日、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会を開催し、介護福祉士の養成課程における新カリキュラムを公表した。
 新たなカリキュラムではチームマネジメントに関する内容の拡充のほか、地域共生社会や認知症の心理的側面への理解など、介護福祉士に求められる、介護職のチーム内におけるリーダーシップの発揮や多様化するニーズへの対応などに関する内容の充実を図るとしている。




共生型サービスの単位数や加算を公表
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定


 厚生労働省は2月5日、第17回目となる平成30年度障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合を開き、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定による新たな単位数などを公表した。
 高齢者と障がい者双方の受け入れが可能な「共生型サービス」について、公表された「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」では、介護保険サービスの指定を受けた事業所であれば基本的に共生型サービス事業所としての指定を受けられるような基準で、単位数は本来の障害福祉サービス等事業所と区別し、現行の基準該当サービスを参考に設定するとしている。
 算定要件を満たせば障害福祉サービス等の報酬で設定されている各加算も算定可能となる。共生型生活介護事業所などについては、「サービス管理責任者等を配置し、かつ、地域に貢献する活動(地域交流の場の提供等)を実施している場合」を評価するとして、「サービス管理責任者配置等加算」「福祉専門職員配置等加算」「共生型サービス体制強化加算」が新設されている。




介護給付費の請求は原則ネットやCD-Rなどで行うことを通知
介護保険最新情報Vol.619


 厚生労働省は2月2日、介護保険最新情報Vol.619「介護給付費等の書面による請求に係る経過措置等の周知について(依頼)」を発出した。
 書面による介護給付費等の請求は3月末で廃止となり、4月からは原則としてインターネットやCD-Rなどの電子媒体による請求を行う必要がある。ただし、一定の条件に当てはまる事業所は事前に届出を行うことで、書面による請求が可能となる。




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目 次
  • 終末期に関するガイドラインの改定案を公表
  • 高齢者のポリファーマシー解消に向けた指針案を提示
  • 介護福祉士養成課程における新カリキュラムを提示
  • 共生型サービスの単位数や加算を公表
  • 介護給付費の請求は原則ネットやCD-Rなどで行うことを通知
  • サービス付き高齢者向け住宅の課題を検討する懇談会を設置
  • 下水道での紙オムツ処理で介護者の負担軽減へ
  • 介護にかかわる行政手続きをオンライン上で可能に
  • 平成30年度介護報酬改定の単位数を公表
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に