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第7期の介護保険事業計画に係る基本指針案を提示 介護保険部会
 医療計画との整合性の確保や虐待防止の新設、地域包括センターの評価の義務化など


 厚生労働省は2月27日、第71回社会保障審議会介護保険部会を開催し、都道府県の介護保険事業支援計画と市町村の介護保険事業計画作成時のガイドラインとなる基本指針の案を提示した。
 基本指針においては、「第6期(平成27年度~29年度)以降の市町村介護保険事業計画は、『地域包括ケア計画』と位置づけ、2025年までの各計画期間を通じて地域包括ケアシステムを段階的に構築する」とされている。第7期(平成30年度~32年度)では、「第6期で目指した目標や具体的な施策を踏まえ、地域包括ケアシステムの着実な構築に向けた取り組みを進めていく」としている。
 「サービス提供体制の確保及び事業実施に関する基本的事項」では、新たに高齢者虐待の防止の項目が設けられたほか、「自立支援、介護予防・重度化防止」の理念の明示や、医療計画との整合性の確保などが盛り込まれた。
 「市町村介護保険事業計画の作成に関する事項」では、見直し案に考慮すべき要素として、データ分析に基づいて課題を分析し、そこからPDCAサイクルを開始することの重要性や地域共生社会の実現に向けた地域福祉や障害福祉施策との整合性が例として挙げられた。見直し案では新たに地域ケア会議の推進や、人材の確保及び資質の向上などが盛り込まれている。




自立支援に向けたインセンティブ付けや介護ロボットの効果について検討の進め方を提示
 未来投資会議 構造改革徹底推進会合「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合


 2月20日に開催された未来投資会議 構造改革徹底推進会合「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合において、厚生労働省は自立支援に向けたインセンティブ付けや介護ロボット活用の効果検証について今後の検討の進め方を提示した。
 介護ロボットの活用については、特養で見守りセンサーを活用した先行研究が実施されている。センサーの導入による業務の効率化・負担軽減の結果を年度末までに取りまとめたものと、それ以外の介護施設などで導入したロボットによる効果などのデータを収集したものを合わせて分析し、介護報酬等での評価によるインセンティブ付けを検討するとした。




介護の在留資格の新設に係る特例措置を実施 法務省
 平成29年4月より施行日まで実施 介護福祉士としての就労が可能に


 法務省は外国人の在留資格に関して、新たに追加される介護に係る規定について特例措置を実施することを明らかにした。昨年11月28日に交付された出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行は1年以内の予定となっているが、特例措置により4月から施行日までの間、外国人が介護福祉士として就労することが可能となった。申請にはパスポートや介護福祉士登録証などの提出が必要となる。




水防法等の一部を改正する法律案が閣議決定
 介護施設などについて避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務化


 政府は2月10日、「水防法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。平成27年9月の関東・東北豪雨や昨年8月の台風10号での被害の発生などを受け、洪水などからの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」の実現を目指す。
 改正案では、高齢者施設や障がい者施設などの要配慮者利用施設に対して管理者などによる避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務付ける。2016年3月の時点では避難確保計画の作成・避難訓練の実施率は約2%となっているが、国土交通省は関係機関と連携し、2021年までに100%の実現を目指す。




配食事業の栄養管理に関するガイドライン案を公表 厚生労働省
 一定の規模の事業者に対して管理栄養士などによる献立作成を推奨


 厚生労働省は2月8日、第5回地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会を開催した。会議では「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」の案がまとめられた。
高齢者向けの配食事業に関しては、「ニッポン一億総活躍プラン」において、「配食を利用する高齢者等が適切な栄養管理を行えるよう、事業者向けのガイドラインを作成し、2017年度からそれに即した配食の普及を図る」とされた。
ガイドラインの案では、配食事業を行う際に基本となるのは献立であり、献立作成はその技能を十分に有する者が担当することが適当だとしたが、事業者の規模の違いから、献立作成の担当者について資格などの要件は一律に求めないこととしている。ただし、事業規模が一定以上(継続的な提供食数が1回100食以上または1日250食以上の事業者)の場合、提供食数の全部または一部が栄養素等調整食または物性等調整食であるものにおける当該職種の献立作成については、管理栄養士または栄養士が担当や監修を行うことが適当であるとした。
またそれ以外にも、刻み食や減塩食への対応のほか、利用者へのアセスメントやフォローアップなどを行うことが望ましいとされた。




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目 次
  • 第7期の介護保険事業計画に係る基本指針案を提示 介護保険部会
  • 自立支援に向けたインセンティブ付けや介護ロボットの効果について検討の進め方を提示
  • 介護の在留資格の新設に係る特例措置を実施 法務省
  • 水防法等の一部を改正する法律案が閣議決定
  • 配食事業の栄養管理に関するガイドライン案を公表 厚生労働省
  • 地域共生社会の実現に向けた改革工程を公表 厚生労働省
  • 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を提出  介護医療院や共生型サービスの創設、利用者の3割負担の導入など
  • 自己実現介護に向けた宣言 公益社団法人全国老人福祉施設協議会  要介護度の改善に基づく評価に対して反対の意を示す
  • 共生型サービスの創設やICTの活用などについて政策の方針を説明
  • 介護職員処遇改善加算の加算率を公表 介護給付費分科会  月額平均1万円相当の処遇改善について4月から算定が可能に