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全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少
平成29年介護事業経営実態調査結果


 厚生労働省は10月26日、介護事業経営調査委員会を開き、平成29年介護事業経営実態調査の結果を公表した。
平成28年度と平成27年度の収支差率の増減を見ると、訪問看護や通所リハビリなどを除いて多くのサービスでマイナスとなった。全サービスの平均収支差率は3.3%と、前回の概況調査よりも0.5%減少した。




報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求
財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会


 財務省は10月25日に財政制度等審議会財政制度分科会(以下、分科会)を開催し、介護保険制度の改革の方向性について、介護報酬改定における報酬水準の引き下げや1日当たりの訪問介護の算定可能数に上限を設定すること、訪問介護や通所介護などの居宅サービスへの総量規制や公募制などの導入などが案として出された。
 平成30年度の介護報酬改定に向けては、先行して平成29年度に+1.14%の臨時改定が実施されたが、分科会では、この改定分の保険料負担の増加を極力抑制するために、平成30年度の報酬改定におけるマイナス改定を要求している。特に、中小企業の経営状況と比較して収支差率が高いサービスについて適正化・効率化を行う必要があるとしている。
 また、訪問介護・通所介護などの居宅サービスに関して、自治体がサービス供給量をコントロールできるよう、総量規制や公募制などの仕組みを導入し、保険者機能の強化を行うことを求めた。




福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明
介護保険最新情報Vol.609


 厚生労働省は10月19日、介護保険最新情報Vol.609「①介護給付費明細書に記載する福祉用具貸与の商品コードについて ②『介護給付費請求書等の記載要領について』の一部改正について」を発出した。
 福祉用具貸与に関しては、平均的な値段と比べて極端な高値を付ける事業者が存在することが問題として指摘されており、2018年10月からレンタル料に「全国平均額+1標準偏差」の上限が設けられることとなっている。
 厚生労働省では全国平均額を把握するため、9月30日までにTAISコードか福祉用具届出コードを取得するよう求めていたが、今回の通知では公益財団法人テクノエイド協会のホームページで商品コードの一覧を掲載していることや、TAISコードをまだ取得していない新商品の取扱いなどについて通知している。




介護職員の処遇改善を進める
首相会見


 安倍内閣総理大臣は11月1日の記者会見の冒頭で、育児や介護などの社会保障制度について発言し、介護人材確保のためにさらなる処遇改善を進め、子育てや介護など現役世代の不安を解消していくことを表明した。これらを含めた政策パッケージを来月上旬に取りまとめ、可能なものから実行に移していくとしている。




同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を
会計検査院


 会計検査院は10月19日、厚生労働大臣に宛てて、有料老人ホーム等の入居者が利用する訪問介護に係る介護給付費の算定について意見を表明した。
 サ高住や有料老人ホームに併設する訪問介護事業所が入居者に対してサービスを提供する場合は同一建物減算が適用される。区分支給限度基準額を計算する際、現在はこの減算が適用された後の単位で計算されており、それによって減算が適用されないほかの利用者よりも減算が適用されている利用者の方が訪問介護を多く利用できる状態となっていることが介護給付費分科会でも指摘されている。
 このことについて、会計検査院は厚生労働省に対し、保険給付の公平性の確保のために訪問介護の利用可能回数に差が出ないよう、何らかの措置を講じることを求めた。




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目 次
  • 全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少  平成29年介護事業経営実態調査結果
  • 報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求  財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
  • 福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明  介護保険最新情報Vol.609
  • 介護職員の処遇改善を進める 首相会見
  • 同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を 会計検査院
  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
  • 介護人材のキャリアパスなどについてまとめた報告書を公表 福祉人材確保専門委員会
  • 個別機能訓練に関する新たな加算を創設 第150回社会保障審議会介護給付費分科会
  • 生活支援の担い手を確保する新研修を4月から開始 第149 回社会保障審議会介護給付費分科会
  • 平成30年度介護報酬改定に向けた視点を提示 第148回社会保障審議会 介護給付費分科会