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平均寿命が男女ともに過去最高となる
男性は80.98 歳、女性は87.14 歳に


 厚生労働省は7月27日、平成28年簡易生命表の概況を公表した。平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳となり、共に過去最高だった平成27年度の数値を更新した。
 死因別の死亡確率では、悪性新生物(がん)、心疾患、脳血管疾患、肺炎が多い。「悪性新生物、心疾患および脳血管疾患」で亡くなる人がいなくなると仮定すると、平均寿命は男性で6.95歳、女性で5.74歳延び、65歳時点での平均余命も男性で5.61歳、女性で4.60歳延びるという。




介護福祉士試験・社会福祉士試験のスケジュールを公表
今年度から受験料を引き上げ、社会福祉士試験は2倍以上の金額に


 今年度の介護福祉士試験と社会福祉士試験の日程がそれぞれ7月21日と8月4日に公表された。介護福祉士試験の筆記試験は平成30年1月28日、実技試験は平成30年3月4日、社会福祉士試験は平成30年2月4日に実施される。
 今年度より受験にかかる手数料の引き上げが行われ、介護福祉士試験は2,160円増の15,300円、社会福祉士(同時に精神保健福祉士試験を受けず、試験科目の免除がない一般受検者)は7,900円増の15,440円となる。理由は同一年度に複数の試験を受験可能とするため受験日を異なる日に設定することと、指定試験期間である社会福祉振興・試験センターの積立金が底をついたためだという。介護福祉士試験と社会福祉士試験のほかに、精神保健福祉士の受験料についても引き上げが行われる。




医療機関から行う訪問看護の評価や特養などでの在宅復帰に向けた取り組みの評価を
日本慢性期医療協会が平成30 年度介護報酬改定に向けた提言を示す


 日本慢性期医療協会は8月10日に定例記者会見を行い、平成30年度介護報酬改定に向けた提言を示した。提言の内容は次のようになっている。
MEMO
平成30年度介護報酬改定に向けた日本慢性期医療協会の提言
①全体を通して
・重介護で重症な患者・利用者の増加を踏まえた重症者の定義づけとその枠組みに応じた適切な報酬体系の構築
②訪問サービス(訪問介護・訪問リハビリテーション・訪問看護)
・訪問に要した移動時間を考慮した「アクセス加算(仮称)」の仕組みの構築
・要介護度が改善されることで評価される仕組みとともに、介護する側である介護職と介護される側である本人が一緒になって協力し、努力する仕組みの構築
・生活援助中心型における「70分以上」の設定
・訪問リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算など、医師の関与に対する更なる評価
・病院における訪問看護の評価
③通所サービス(デイサービス、デイケア)
・医師が必要と認めた場合には、減算規定の免除やリハビリテーション自体の完全包括性、アウトカム評価との組み合わせを検討するなど、デイケアのさらなる評価
・デイサービスやデイケアにおける短期・早朝・夜間の利用について評価される仕組みの構築
④施設サービス(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院)
○特別養護老人ホーム
・医療機関受診の際の3ヶ月縛りの緩和またはそれに応じた適正な報酬上の評価・補填
・訪問診療制限の緩和
・施設内医務室のさらなる機能性の向上
・在宅復帰をあまり想定していない介護施設における在宅復帰に向けた適切な評価
・施設内でのリハビリテーションの実施が可能な体制の構築、また施設単体での体制確立<および維持が困難な場合は、施設への訪問サービスが可能となるような制度設計
○介護老人保健施設
・X線検査機器の設置の可否およびそれに対する評価と所定疾患施設療養費の2倍以上の評価
○その他
・介護施設内における摂食嚥下リハビリテーションや口腔清拭に対する評価
⑤地域密着型サービス
・グループホームをはじめとした地域密着型サービスにおける併設医療機関からのサポート体制に対する評価
⑥居宅介護支援
・居宅介護支援事業所における医療系職種専従の評価
・ケアマネジャーの早期介入と入退院支援の評価
・要介護度の改善における初回加算の見直しとさらなる評価
・特定事業所集中減算の見直し
⑦その他
・介護職員への処遇改善と負担軽減策への評価
・介護保険サービスの開始時期の検討と要介護度認定の簡素化
・ICTシステムを活用した効率化とその整備に対する事業所への評価
参照:日本慢性期医療協会 定例記者会見資料「⽇本慢性期医療協会平成30 年度介護報酬改定に向けて」




新設の介護医療院は総量規制の対象に 介護保険最新情報vol.598
介護療養型医療施設などからの転換は対象外


 厚生労働省は8月10日、介護保険最新情報vol.598「①第7期介護保険事業(支援)計画における療養病床、介護医療院等の取扱いに関する基本的考え方について ②第7次医療計画及び第7期介護保険事業(支援)計画の策定に係る医療療養病床を有する医療機関及び介護療養型医療施設からの転換傾向の把握について」を発出した。新しく創設される介護医療院については、医療療養病床などからの転換を優先し、新設する場合は総量規制の対象になることが示されている。また、都道府県に対し、医療機関や介護療養型医療施設の介護保険施設などへの転換意向の把握を求めている。




従業員「不足」の事業所増加 7割以上の事業所が「採用が困難」と回答
平成28年度介護労働実態調査


 介護労働安定センターは8月4日、平成28年度の介護労働実態調査の結果を取りまとめ、公表した。調査対象は介護保険サービス事業を行う17,641事業所で、回答率は51%(8,993事業所)。
 従業員の過不足に関しては、不足感を感じる事業所(「大いに不足」「不足」「やや不足」と回答した事業所)が62.6%となり、平成27年度の61.3%を1.3ポイント上回った。 不足している理由で最も多いのは従業員の採用に関する問題で、73.1%の事業所が「採用が困難である」と回答している。採用が困難である理由については、「賃金が低い(57.3%)」「仕事がきつい(身体的・精神的)(49.6%)」「社会的評価が低い(41.1%)」などが多い。
 介護サービスを運営する上での問題点については、「良質な人材の確保が難しい(55.3%)」「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない(50.9%)」という回答が多く、人材確保に関する問題が大きいことがうかがえる。




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目 次
  • 平均寿命が男女ともに過去最高となる
  • 介護福祉士試験・社会福祉士試験のスケジュールを公表
  • 医療機関から行う訪問看護の評価や特養などでの在宅復帰に向けた取り組みの評価を
  • 新設の介護医療院は総量規制の対象に 介護保険最新情報vol.598
  • 従業員「不足」の事業所増加 7割以上の事業所が「採用が困難」と回答
  • 終末期医療における本人の意思の共有などが論点に
  • 自己負担額の上限引き上げを周知 介護保険最新情報vol.597
  • 処遇改善加算(Ⅳ)(Ⅴ)の見直しや自立支援へのインセンティブ付与が論点に
  • 特定施設の報酬のあり方やショートステイの要件などについて議論
  • 特養での看取りや特定事業所集中減算のあり方について議論が交わされる