介護事業の経営者・
管理者のための専門誌
最新号のおすすめ記事
介護ニュース
経営のお悩みQ&A
バックナンバー
素材ダウンロード
介護ニュース

ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に
中央社会保険医療協議会総会


 厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会総会を開催し、医療と介護の連携に関する項目について議論が行われた。
 会議では、介護支援専門員への入院中の患者に関する診療情報提供について、介護支援連携指導料を算定できない場合に、退院前の一定期間内に限り診療情報提供料による評価の対象にすることや、かかりつけ医と老健との連携について、入院中の処方薬に係る情報提供や退所後の外来受診時における処方内容のフォローアップなどを評価することなどが論点に挙がり、検討が行われた。
 その他、介護施設での看取りに関する介護事業所と医療機関・訪問介護との連携の評価や、同一建物居住者に対する訪問指導料の評価の見直しなどが論点として提示された。




共生型サービスの基準と報酬の具体案を提示
社会保障審議会障害者部会


 厚生労働省は12月11日、社会保障審議会障害者部会を開催し、平成30年度より創設される共生型サービスについて、基準や報酬案が示された。
 共生型サービスの対象は訪問介護、通所介護、短期入所生活介護(ショートステイ)の3つ。12月18日に公表された「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」では、障害福祉制度で対応するサービスの指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型の指定を受けることができるような基準を設定するとしている。障害者部会で提示された対応案でも、介護保険事業所であれば基本的に共生型の指定を受けられるような基準にすることが提案されている。報酬に関しては、介護保険制度と障害福祉制度の両方の基準を満たすものとそれ以外の事業所で、合わせて3段階の類型がイメージされている。




勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善
2019年10月に実施へ


 政府は12月8日、新しい経済政策パッケージを閣議決定した。
介護人材の処遇改善に関して、公表された経済政策パッケージでは、公費1,000億円を投入し、介護サービス事業所における勤続10年以上の介護福祉士に対して月額平均8万円相当の処遇改善を行うとしている。2019年10月から実施される予定。これらの介護人材の処遇改善に関する内容は、12月19日に公表された人生100年時代構想会議の中間報告案でも記載された。
経済政策パッケージではこのほか、外国人介護人材に関して、技能実習や留学中の資格外活動による3年以上の実務経験に加え、介護福祉士の資格を取得した外国人に対し在留資格を認めることなどが盛り込まれている。




介護報酬改定率プラス0.54%
通所介護等に関しては適正化を行う方向


 12月18日、平成30年度の予算編成に関して加藤勝信厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の折衝が行われ、介護報酬改定率がプラス0.54%となることが決定した。介護事業者の安定的経営の確保のために全体ではプラスとする一方で、通所介護などに関しては給付の適正化を行うとしている。




全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少
平成29年介護事業経営実態調査結果


 厚生労働省は10月26日、介護事業経営調査委員会を開き、平成29年介護事業経営実態調査の結果を公表した。
平成28年度と平成27年度の収支差率の増減を見ると、訪問看護や通所リハビリなどを除いて多くのサービスでマイナスとなった。全サービスの平均収支差率は3.3%と、前回の概況調査よりも0.5%減少した。




<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 >> 33ページ中1ページ目
目 次
  • ケアマネジャーに対する情報提供や看取りに関する連携の評価が論点に
  • 共生型サービスの基準と報酬の具体案を提示
  • 勤続10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善
  • 介護報酬改定率プラス0.54%
  • 全サービスの平均は3.3% 多くのサービスで収支差率が減少  平成29年介護事業経営実態調査結果
  • 報酬水準の引き下げや居宅サービスの総量規制の導入を要求  財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会
  • 福祉用具のコード一覧を公表、コード未取得の新商品の取扱いについても説明  介護保険最新情報Vol.609
  • 介護職員の処遇改善を進める 首相会見
  • 同一建物減算の適用による利用回数の増加を改善し、公平性の確保を 会計検査院
  • 医療的ケアが必要な利用者の増加への対応が論点に 第12回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム