介護トピックス

2018年度 報酬改定の審議のまとめ

厚生労働省

厚生労働省は12月18日、2018年度介護報酬改定に関する審議報告書を公表した。

主なサービスの改定内容(一部)

通所介護

○大規模型の基本報酬の見直し  サービス提供1人当たりの管理的経費を考慮し、大規模型は報酬単価が低く設定されている。しかし、直近の通所介護の経営状況を規模別に比較すると、規模が大きくなるほど収支差率も大きくなっており、また、管理的経費の実績を見ると、サービス提供1人当たりのコストは、通常規模型と比較して、大規模型は低くなっている。

 これらの実態を踏まえて、基本報酬について、介護事業経営実態調査の結果を踏まえた上で、全体として事業所の規模の拡大による経営の効率化に向けた努力を損なうことがないようにするとの観点も考慮しつつ、規模ごとにメリハリをつけて見直しを行うこととする。

○基本報酬のサービス提供時間区分の見直し
 通所介護の基本報酬は、2時間ごとの設定としているが、事業所のサービス提供時間の実態を踏まえて、基本報酬のサービス提供時間区分を1時間ごとに見直すこととする。

○生活機能向上連携加算の創設
 自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、生活機能向上連携加算を創設し、通所介護事業所の職員と外部のリハビリ専門職が連携して、機能訓練のマネジメントをすることを評価する。

○機能訓練指導員の確保の促進
 機能訓練指導員の対象資格に一定の実務経験を有するはり師、きゅう師を追加する。個別機能訓練加算における機能訓練指導員の要件についても、同様の対応を行う。

○心身機能の維持に係るアウトカム評価の創設
 自立支援・重度化防止の観点から、一定期間内に利用者のADL(日常生活動作)の維持または改善の度合いが一定の水準を超えた場合を新たに評価する。

○栄養改善加算の見直し、栄養スクリーニングに関する加算の創設

○共生型サービスの創設

○訪問介護との併設における共用可能な設備の明確化

○地域密着型通所介護における運営推進会議の開催方法の緩和

通所リハビリテーション

○リハビリテーション会議への医師の参加方法の見直し等
ア リハビリテーション会議への医師の参加について、テレビ電話等※を活用してもよいこととする。
※テレビ会議システムのほか、携帯電話等でのテレビ電話を含む。

イ 医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士または言語聴覚士がリハビリテーション計画等について医師の代わりに説明できることとする。ただし、この場合の評価は適正化することとする。 ウ リハビリテーション会議の開催頻度について、リハビリを実施する指定通所リハビリテーション事業所において、過去に一定以上の期間・頻度で介護保険または医療保険のリハビリに係る報酬の請求がある利用者のリハビリテーション会議の開催については、算定当初から3月に1回でよいこととする。

○介護予防通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算の創設
 質の高いリハビリを実現するため、介護予防通所リハビリテーションについてもリハビリテーションマネジメントを導入することとする。
 ただし、要支援者が対象となることから、要介護者で算定されているリハビリテーションマネジメント加算の要件の一部のみを導入することとする。

○短時間リハビリテーション実施時の面積要件等の緩和(医療保険と介護保険のリハビリを同一のスペースで行う場合)

○医療と介護におけるリハビリテーション計画の様式の見直し

○栄養改善加算の見直し、栄養スクリーニングに関する加算の創設

○リハビリテーションマネジメント加算の算定要件に、リハビリ実施の際に医師が詳細な指示を行うことなどを追加

○リハビリテーション計画書等のデータ提出等に対する評価

○介護予防通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーション実施加算の創設

○3時間以上のサービス提供に係る基本報酬等の見直し

○社会参加支援加算の要件の明確化

○社会参加支援加算の要件に「通所リハビリテーションの利用者が、要介護から要支援へ区分変更と同時に、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護に移行した場合、就労に至った場合」を追加


目 次
  • 2018年度 報酬改定の審議のまとめ
  • 2018年度 介護報酬改定 運営基準の改定内容 などを決定
  • 人件費増の介護サービスは収支差率が悪化している傾向
  • 介護報酬のマイナス改定を要求
  • 「ロボット技術の介護利用における重点分野」に 追加・改定
  • 自治体へのインセンティブ指標の具体案を提示 財源が論点に
  • 「科学的根拠に基づく介護に係る検討会」を開催
  • 認知症対応型通所介護で生活機能向上連携加算の創設、 サービス提供時間区分の見直し
  • 生活機能向上連携加算を新設
  • 医療機関との協働を促す 「生活機能向上連携加算」などの見直し
  • 福祉用具の貸与価格の上限設定などの案を提示
  • 技能実習生、介護職員と複数名で夜勤可能に
  • 受給者台帳とレセプト、氏名の表記統一を提案
  • 「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」大賞が決定
  • 介護医療院に全部転換の医療機関は、 名称の変更が必要
  • 福祉用具サービス計画書、 新様式で制度厳格化に対応
  • 介護費用の負担「重い」6割超
  • 消費増税による介護職員のさらなる処遇改善を言明
  • 介護人材のキャリアパス実現に向けての報告書
  • 新卒3年以内の大卒の離職率は医療・福祉で37.6%