介護トピックス

避難確保計画の作成・避難訓練の実施を義務化

国土交通省

国土交通省は洪水などからの「逃げ遅れゼロ」を目的に、要配慮者※が利用する施設にも避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務付けることを決定した。

2月10日、国土交通省は「水防法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。「逃げ遅れゼロ」実現のための多様な関係者の連携体制を構築するため、大規模氾濫減災協議会制度を創設するほか、洪水や土砂災害のリスクが高い区域にある「要配慮者利用施設」については、避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務付けるというもの。これには介護施設などの福祉施設も含まれる。
 2016年3月現在、こうした施設のうち避難確保計画を作成し、避難訓練を実施しているのは31,208施設中716施設しかなく、約2%にとどまっているが、2021年までに100%実施を目標として関係機関と連携していく。
 このほかにも「社会経済被害の最小化」を実現するため、「高度な技術等を要するダム再開発事業や災害復旧事業等を、国土交通大臣又は独立行政法人水資源機構が都道府県知事等に代わって行う制度」と「輪中堤防等の洪水氾濫による浸水の拡大を抑制する土地を保全する制度」を創設することや、「水防活動を委託された民間事業者が、緊急時に他人の土地を通過すること等を可能にすること」が盛り込まれた。

※高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する人。


目 次
  • 技能実習生、介護職員と複数名で夜勤可能に
  • 受給者台帳とレセプト、氏名の表記統一を提案
  • 「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」大賞が決定
  • 介護医療院に全部転換の医療機関は、 名称の変更が必要
  • 福祉用具サービス計画書、 新様式で制度厳格化に対応
  • 介護費用の負担「重い」6割超
  • 消費増税による介護職員のさらなる処遇改善を言明
  • 介護人材のキャリアパス実現に向けての報告書
  • 新卒3年以内の大卒の離職率は医療・福祉で37.6%
  • デイサービス事業所が減少
  • 「高齢化の進行」と「労働力人口の減少」 の現状を再確認
  • 介護職員、6割以上が「不足」 採用難続く
  • 通所介護の受給者数は昨年より3.5%増加
  • 医療・福祉業の離職者数97万3,400人、 前年比3.2万人の大幅増
  • 来年度予算案 介護人材確保などの要求額増で過去最大に
  • 専門職配置の「リハビリ特化型」デイは23%
  • サービスの質の評価、 人材確保などについて議論
  • 新オレンジプランの目標数値を更新認知症サポーターを2020年度末までに1,200万人に
  • 介護給付費は9兆円超要介護認定率は前年度と同じ
  • 消費税増収による8.2兆円を社会保障費に充当