介護トピックス

避難確保計画の作成・避難訓練の実施を義務化

国土交通省

国土交通省は洪水などからの「逃げ遅れゼロ」を目的に、要配慮者※が利用する施設にも避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務付けることを決定した。

2月10日、国土交通省は「水防法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。「逃げ遅れゼロ」実現のための多様な関係者の連携体制を構築するため、大規模氾濫減災協議会制度を創設するほか、洪水や土砂災害のリスクが高い区域にある「要配慮者利用施設」については、避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務付けるというもの。これには介護施設などの福祉施設も含まれる。
 2016年3月現在、こうした施設のうち避難確保計画を作成し、避難訓練を実施しているのは31,208施設中716施設しかなく、約2%にとどまっているが、2021年までに100%実施を目標として関係機関と連携していく。
 このほかにも「社会経済被害の最小化」を実現するため、「高度な技術等を要するダム再開発事業や災害復旧事業等を、国土交通大臣又は独立行政法人水資源機構が都道府県知事等に代わって行う制度」と「輪中堤防等の洪水氾濫による浸水の拡大を抑制する土地を保全する制度」を創設することや、「水防活動を委託された民間事業者が、緊急時に他人の土地を通過すること等を可能にすること」が盛り込まれた。

※高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する人。


目 次
  • 車イスのフットプレートでのけがに注意! フットプレートの裏側で皮膚を損傷するケースが発生している
  • 厚生労働省、混合介護などの検討状況を説明
  • 同時報酬改定に向け、医療と介護の連携強化の ための意見交換会が開始
  • 介護職員による高齢者虐待が過去最高の408件、 自治体などに対して対応力の強化を要請
  • 要介護1・2の介護老人福祉施設への 特例入所の判断を明確に
  • 処遇改善加算のコールセンター設置などを通知
  • 2016年の介護職員の平均給与、 前年より9,530円増
  • 介護福祉士の養成カリキュラムの見直し、 議論が本格化
  • 介護福祉士、離職時の届出制度がスタート
  • 介護保険事業計画、2025年に向けたデータ分析・ 推計を基に具体的な目標の位置づけを求める
  • 受動喫煙の防止対策を強化 介護事業所なども全面禁煙の対象に
  • 介護職員処遇改善加算の必要手順を通知
  • 避難確保計画の作成・避難訓練の実施を義務化
  • 東日本大震災、被災者の負担等減免を延長
  • 高齢ドライバー、一定の違反時に 認知機能検査を義務化
  • 政策効果の分析、評価を行う 「評価・分析ワーキンググループ」が初会合
  • 自治体が策定する介護計画の基本指針案を提示
  • 平均寿命、男女ともに過去最高
  • 介護ロボット・自立支援に対して 介護報酬などでの評価を検討
  • 社会福祉法人の経営動向、黒字割合が増加