介護トピックス

避難確保計画の作成・避難訓練の実施を義務化

国土交通省

国土交通省は洪水などからの「逃げ遅れゼロ」を目的に、要配慮者※が利用する施設にも避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務付けることを決定した。

2月10日、国土交通省は「水防法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。「逃げ遅れゼロ」実現のための多様な関係者の連携体制を構築するため、大規模氾濫減災協議会制度を創設するほか、洪水や土砂災害のリスクが高い区域にある「要配慮者利用施設」については、避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務付けるというもの。これには介護施設などの福祉施設も含まれる。
 2016年3月現在、こうした施設のうち避難確保計画を作成し、避難訓練を実施しているのは31,208施設中716施設しかなく、約2%にとどまっているが、2021年までに100%実施を目標として関係機関と連携していく。
 このほかにも「社会経済被害の最小化」を実現するため、「高度な技術等を要するダム再開発事業や災害復旧事業等を、国土交通大臣又は独立行政法人水資源機構が都道府県知事等に代わって行う制度」と「輪中堤防等の洪水氾濫による浸水の拡大を抑制する土地を保全する制度」を創設することや、「水防活動を委託された民間事業者が、緊急時に他人の土地を通過すること等を可能にすること」が盛り込まれた。

※高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する人。


目 次
  • 2018年度 報酬改定の審議のまとめ
  • 2018年度 介護報酬改定 運営基準の改定内容 などを決定
  • 人件費増の介護サービスは収支差率が悪化している傾向
  • 介護報酬のマイナス改定を要求
  • 「ロボット技術の介護利用における重点分野」に 追加・改定
  • 自治体へのインセンティブ指標の具体案を提示 財源が論点に
  • 「科学的根拠に基づく介護に係る検討会」を開催
  • 認知症対応型通所介護で生活機能向上連携加算の創設、 サービス提供時間区分の見直し
  • 生活機能向上連携加算を新設
  • 医療機関との協働を促す 「生活機能向上連携加算」などの見直し
  • 福祉用具の貸与価格の上限設定などの案を提示
  • 技能実習生、介護職員と複数名で夜勤可能に
  • 受給者台帳とレセプト、氏名の表記統一を提案
  • 「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」大賞が決定
  • 介護医療院に全部転換の医療機関は、 名称の変更が必要
  • 福祉用具サービス計画書、 新様式で制度厳格化に対応
  • 介護費用の負担「重い」6割超
  • 消費増税による介護職員のさらなる処遇改善を言明
  • 介護人材のキャリアパス実現に向けての報告書
  • 新卒3年以内の大卒の離職率は医療・福祉で37.6%