介護トピックス

避難確保計画の作成・避難訓練の実施を義務化

国土交通省

国土交通省は洪水などからの「逃げ遅れゼロ」を目的に、要配慮者※が利用する施設にも避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務付けることを決定した。

2月10日、国土交通省は「水防法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。「逃げ遅れゼロ」実現のための多様な関係者の連携体制を構築するため、大規模氾濫減災協議会制度を創設するほか、洪水や土砂災害のリスクが高い区域にある「要配慮者利用施設」については、避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務付けるというもの。これには介護施設などの福祉施設も含まれる。
 2016年3月現在、こうした施設のうち避難確保計画を作成し、避難訓練を実施しているのは31,208施設中716施設しかなく、約2%にとどまっているが、2021年までに100%実施を目標として関係機関と連携していく。
 このほかにも「社会経済被害の最小化」を実現するため、「高度な技術等を要するダム再開発事業や災害復旧事業等を、国土交通大臣又は独立行政法人水資源機構が都道府県知事等に代わって行う制度」と「輪中堤防等の洪水氾濫による浸水の拡大を抑制する土地を保全する制度」を創設することや、「水防活動を委託された民間事業者が、緊急時に他人の土地を通過すること等を可能にすること」が盛り込まれた。

※高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する人。


目 次
  • 新オレンジプランの目標数値を更新認知症サポーターを2020年度末までに1,200万人に
  • 介護給付費は9兆円超要介護認定率は前年度と同じ
  • 消費税増収による8.2兆円を社会保障費に充当
  • 高齢ドライバーに「限定免許」の検討を提言
  • 社会的孤立状態にある人(世帯) 7割が65歳以上の高齢者
  • 第1回「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」を開催
  • 認知症の行方不明者、過去最多1.5万人超
  • 介護の外国人技能実習、指導員の配置は5人に1人入国後講習は280時間超を義務化へ
  • 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護について意見を聴取
  • 「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会報告書」を公表
  • 事業者の指定に対する保険者の強化へ
  • 介護保険事業計画の基本指針案を公表
  • 通所介護・通所リハのあり方を検討
  • 規制改革答申で「混合介護」の整理・明確化 などを盛り込む
  • 総合事業の実施状況を公表
  • 次期介護報酬改定で “効果のある自立支援”を評価
  • 介護保険の改正法が成立 一部の利用者負担が3割に
  • 介護保険事務調査の集計結果を公表
  • 第140回 社会保障審議会 介護給付費分科会 報告
  • 地域密着型デイと認知症対応型デイの 役割分担について議論