介護トピックス

自治体へのインセンティブ指標の具体案を提示 財源が論点に

厚生労働省

 11月10日に開催された第73回社会保障審議会介護保険部会にて、自治体へのインセンティブ指標の具体案が提示された。

 厚生労働省は審議会にて、自治体の評価で用いる指標の案を提示した。要介護状態の維持・改善の状況を調べるために、「要介護認定等基準時間」の変化率を測定することや、地域密着型通所介護において機能訓練や口腔機能向上・栄養改善が行われているか、入退院時の医療・介護の連携などを評価することとしている。
 各指標内容については、「自治体のモチベーションアップ、行動指標となるようなものが良い」との意見や各指標の重み付け、採点方法などのポイントガイドをしっかりすることなどを求める声が上がった。
 一番の論点は財源についてで、自治体の責によらない部分(高齢化率や所得段階)について調整する調整交付金は使うべきではないとする意見が多かったが、何名かの委員からは、インセンティブがあるならばその対面としてディスインセンティブを設けるべきであり、その財源は調整交付金で構わないとする意見も聞かれた。


目 次
  • 2018年度 報酬改定の審議のまとめ
  • 2018年度 介護報酬改定 運営基準の改定内容 などを決定
  • 人件費増の介護サービスは収支差率が悪化している傾向
  • 介護報酬のマイナス改定を要求
  • 「ロボット技術の介護利用における重点分野」に 追加・改定
  • 自治体へのインセンティブ指標の具体案を提示 財源が論点に
  • 「科学的根拠に基づく介護に係る検討会」を開催
  • 認知症対応型通所介護で生活機能向上連携加算の創設、 サービス提供時間区分の見直し
  • 生活機能向上連携加算を新設
  • 医療機関との協働を促す 「生活機能向上連携加算」などの見直し
  • 福祉用具の貸与価格の上限設定などの案を提示
  • 技能実習生、介護職員と複数名で夜勤可能に
  • 受給者台帳とレセプト、氏名の表記統一を提案
  • 「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」大賞が決定
  • 介護医療院に全部転換の医療機関は、 名称の変更が必要
  • 福祉用具サービス計画書、 新様式で制度厳格化に対応
  • 介護費用の負担「重い」6割超
  • 消費増税による介護職員のさらなる処遇改善を言明
  • 介護人材のキャリアパス実現に向けての報告書
  • 新卒3年以内の大卒の離職率は医療・福祉で37.6%