介護トピックス

福祉用具サービス計画書、 新様式で制度厳格化に対応

全国福祉用具専門相談員協会

 全国福祉用具専門相談員協会(以下、「ふくせん」)は9月28日、東京で開催された「国際福祉機器展H.C.R2017」のワークショップにおいて、福祉用具サービス計画書の新たな様式案を公表した。

 新様式案は、今後の制度厳格化に対応するためのもので、一部の事業者が法外な価格をつけることを防いで費用の抑制につなげ、利用者が適切に福祉用具を選択できるようにすることを目的にしている。
 来年4月から、福祉用具専門相談員は利用者に対し、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することが必要になる。また、来年10月からは、厚生労働省が公表する福祉用具の全国平均レンタル価格などを、商品ごとに利用者に説明することも義務付けられる。
 「ふくせん」はこうした制度改正をふまえ、新様式の計画書をもとに利用者に丁寧な説明を行い、そのプロセスを記録に残すことで、サービスの「見える化」を図りたいとしている。
 新様式案には、複数の商品とそれを提案する理由、それぞれのTAISコード、自社および全国平均のレンタル料などを記載する欄を設けた「選定提案」シートが新たに作成された。また、既存の「利用計画」シートには、利用者がすべての説明を理解したことを確認するチェックボックスと、署名・捺印欄が新設された。
 新様式案は、今後現場での試験運用を経て、来年1月に正式版が公表される予定となっている。


目 次
  • 技能実習生、介護職員と複数名で夜勤可能に
  • 受給者台帳とレセプト、氏名の表記統一を提案
  • 「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」大賞が決定
  • 介護医療院に全部転換の医療機関は、 名称の変更が必要
  • 福祉用具サービス計画書、 新様式で制度厳格化に対応
  • 介護費用の負担「重い」6割超
  • 消費増税による介護職員のさらなる処遇改善を言明
  • 介護人材のキャリアパス実現に向けての報告書
  • 新卒3年以内の大卒の離職率は医療・福祉で37.6%
  • デイサービス事業所が減少
  • 「高齢化の進行」と「労働力人口の減少」 の現状を再確認
  • 介護職員、6割以上が「不足」 採用難続く
  • 通所介護の受給者数は昨年より3.5%増加
  • 医療・福祉業の離職者数97万3,400人、 前年比3.2万人の大幅増
  • 来年度予算案 介護人材確保などの要求額増で過去最大に
  • 専門職配置の「リハビリ特化型」デイは23%
  • サービスの質の評価、 人材確保などについて議論
  • 新オレンジプランの目標数値を更新認知症サポーターを2020年度末までに1,200万人に
  • 介護給付費は9兆円超要介護認定率は前年度と同じ
  • 消費税増収による8.2兆円を社会保障費に充当