介護トピックス

生活機能向上連携加算を新設
サービス提供時間区分、リハマネ加算Ⅱなどの見直しも

厚生労働省

 11月8日に開催された第150回社会保障審議会・介護給付費分科会にて、通所介護や通所リハなどの報酬・基準について議論が行われた。

外部のリハビリ専門職との連携による機能訓練を評価

 通所介護の個別機能訓練加算について、現行の制度では機能訓練指導員を専従で置く必要があるが、小規模事業所では職員確保が困難なため加算を取得できないという現状を踏まえ、通所介護の職員と外部のリハビリ専門職が連携し、機能訓練のマネジメントを行うことを評価する「生活機能向上連携加算」の新設が提案された。訪問・通所リハ、リハビリを実施している医療機関などの専門職が通所介護事業所を訪問し、通所介護の職員と共同で個別機能訓練計画を作成し、定期的な進捗状況の評価と計画・訓練内容の見直しを行うことで、算定を認める考えを示した。

サービス提供時間区分を1時間単位に変更

 また、サービス提供時間区分について、現在の2時間ごとの区分から、1時間ごとの区分に見直すことも提案された。これは、実際のサービス提供時間が、3時間以上5時間未満は「3時間以上3時間半未満」に、5時間以上7時間未満は「6時間以上6時間半未満」に、7時間以上9時間未満は「7時間以上7時間半未満」にピークがあることなどを背景とした見直し案である。

基本報酬を施設の規模ごとに見直し延長加算の単価引き上げは実施しない見込み

 基本報酬の見直しについては、施設の規模が大きくなるほど収支差が大きくなり、サービス提供1人当たりのコストが通常規模型と比べて低くなる傾向にあることから、規模ごとにメリハリをつけて報酬の適正化が行われる見込みである。
 延長加算については、夜間帯に対応できる介護人材の確保が困難であることと、利用者家族の延長サービスに対するニーズが比較的低く、単純に延長加算を引き上げることによる長時間サービス評価に懸念を示す意見が多いことから、実施されない見込みである。

リハビリテーション会議にテレビ電話を活用

 通所リハでは、リハビリテーションマネジメント加算Ⅱなどについて見直しが行われた。医師のリハビリテーション会議への出席が困難なことや、医師からの説明時間が確保できないことから加算を算定できないケースが多いという現状を踏まえ、リハビリテーション会議への医師の参加に、テレビ電話などを活用できるようにすることや、医師の説明を受けた専門職がリハビリテーション計画などについて医師の代わりに説明できるようにすることなどが提案された。
 また、さらなるリハビリの質の向上のために、リハビリテーションマネジメント加算などに使用する様式のデータを、通所・訪問リハの質の評価データ収集などのため同事業で活用しているシステム(VISIT)を用いて提出し、フィードバックを受けることを要件に追加し、新たに評価することも提案された。

リハビリ専門職の配置とサービス提供時間に応じた評価の見直し

 基本報酬の見直しでは、3時間以上のサービス提供の基本報酬を、同規模の通所介護の基本報酬とのバランスを考慮しつつ見直すことや、リハビリ専門職を基準よりも手厚く配置し長時間のサービスを提供している場合の評価を行う案が示された。
 そのほか、リハビリの医療から介護への円滑な移行を推進する観点から、医療・介護保険のリハビリを同一スペースで行う場合の面積・人員・器具の共用についての要件を緩和する案や、医療保険の疾患別リハビリの計画書を通所リハで活用できるよう、様式や取り扱いを見直す案も出された。

介護予防通所リハにもリハマネ加算・生活行為向上リハ加算を新設

 介護予防通所リハについても、リハビリテーションマネジメント加算と生活行為向上リハビリテーション実施加算を新設する考えが示された。算定要件案としては、医師が毎回のリハビリ実施時に詳細な指示を行うこと、医師または医師の指示を受けた専門職が開始日から1ヶ月以内に居宅訪問を行うことなどが挙げられている。


目 次
  • 2018年度 報酬改定の審議のまとめ
  • 2018年度 介護報酬改定 運営基準の改定内容 などを決定
  • 人件費増の介護サービスは収支差率が悪化している傾向
  • 介護報酬のマイナス改定を要求
  • 「ロボット技術の介護利用における重点分野」に 追加・改定
  • 自治体へのインセンティブ指標の具体案を提示 財源が論点に
  • 「科学的根拠に基づく介護に係る検討会」を開催
  • 認知症対応型通所介護で生活機能向上連携加算の創設、 サービス提供時間区分の見直し
  • 生活機能向上連携加算を新設
  • 医療機関との協働を促す 「生活機能向上連携加算」などの見直し
  • 福祉用具の貸与価格の上限設定などの案を提示
  • 技能実習生、介護職員と複数名で夜勤可能に
  • 受給者台帳とレセプト、氏名の表記統一を提案
  • 「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」大賞が決定
  • 介護医療院に全部転換の医療機関は、 名称の変更が必要
  • 福祉用具サービス計画書、 新様式で制度厳格化に対応
  • 介護費用の負担「重い」6割超
  • 消費増税による介護職員のさらなる処遇改善を言明
  • 介護人材のキャリアパス実現に向けての報告書
  • 新卒3年以内の大卒の離職率は医療・福祉で37.6%