介護トピックス

消費税増収による8.2兆円を社会保障費に充当

内閣府

 6月22日、社会保障制度改革推進会議が開催され、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議が行われた。

8.2兆円を社会保障4経費や後代へのつけ回し軽減に充てる

 社会保障と税の一体改革により、消費税率引き上げによる増収分を含む消費税収(国・地方、従来の地方消費税収を除く)は、後代へのつけ回し軽減も含めて、すべて社会保障に充当されることになっている。
 2017年度は、消費税率が8%へ引き上げられたことによる増収を含む8.2兆円分が、社会保障4経費(年金、医療および介護の社会保障給付費、少子化対策に必要な経費)や後代へのつけ回し軽減などに充てられると報告された。内訳として1.35兆円は社会保障充実分に、0.37兆円は税率引き上げによる4経費の増加分に、3.14兆円は基礎年金国庫負担2分の1恒久化、3.3兆円は後代へのつけ回し軽減に充てられることとなる。

10%の消費税引き上げによる増収で、低所得者の負担軽減などを実施

 2019年10月より、消費税率は現行の8%から10%に引き上げられることとなっている。その際の増収分は、年金生活者支援給付金、低所得者の介護保険料軽減の強化、医療・介護サービスの提供体制改革、医療・介護保険改革の充実などに使われる予定。


目 次
  • 人件費増の介護サービスは収支差率が悪化している傾向
  • 介護報酬のマイナス改定を要求
  • 「ロボット技術の介護利用における重点分野」に 追加・改定
  • 自治体へのインセンティブ指標の具体案を提示 財源が論点に
  • 「科学的根拠に基づく介護に係る検討会」を開催
  • 認知症対応型通所介護で生活機能向上連携加算の創設、 サービス提供時間区分の見直し
  • 生活機能向上連携加算を新設
  • 医療機関との協働を促す 「生活機能向上連携加算」などの見直し
  • 福祉用具の貸与価格の上限設定などの案を提示
  • 技能実習生、介護職員と複数名で夜勤可能に
  • 受給者台帳とレセプト、氏名の表記統一を提案
  • 「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」大賞が決定
  • 介護医療院に全部転換の医療機関は、 名称の変更が必要
  • 福祉用具サービス計画書、 新様式で制度厳格化に対応
  • 介護費用の負担「重い」6割超
  • 消費増税による介護職員のさらなる処遇改善を言明
  • 介護人材のキャリアパス実現に向けての報告書
  • 新卒3年以内の大卒の離職率は医療・福祉で37.6%
  • デイサービス事業所が減少
  • 「高齢化の進行」と「労働力人口の減少」 の現状を再確認