介護トピックス

東日本大震災、被災者の負担等減免を延長

厚生労働省

厚生労働省は介護保険最新情報Vol.581で「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」について通知した。

 2月21日、厚生労働省は東日本大震災で被災した利用者負担等の減免措置に対する財政支援を平成30年2月28日まで延長することを通知した。詳細については後日通知するとしている。また、総合事業にかかる利用者負担免除措置については、これまで介護保険災害臨時特例補助金の対象外とされてきたが、平成29年度より対象とすることとなった。  また、利用者負担免除の取り扱いについては、右記のようなリーフレットにより周知することを呼びかけている。


目 次
  • 介護保険事業計画、2025年に向けたデータ分析・ 推計を基に具体的な目標の位置づけを求める
  • 受動喫煙の防止対策を強化 介護事業所なども全面禁煙の対象に
  • 介護職員処遇改善加算の必要手順を通知
  • 避難確保計画の作成・避難訓練の実施を義務化
  • 東日本大震災、被災者の負担等減免を延長
  • 高齢ドライバー、一定の違反時に 認知機能検査を義務化
  • 政策効果の分析、評価を行う 「評価・分析ワーキンググループ」が初会合
  • 自治体が策定する介護計画の基本指針案を提示
  • 平均寿命、男女ともに過去最高
  • 介護ロボット・自立支援に対して 介護報酬などでの評価を検討
  • 社会福祉法人の経営動向、黒字割合が増加
  • 平成28年の老人福祉・介護事業の倒産件数は過去最高
  • 医療情報連携ネットワークなど、 ロードマップ案を提示
  • デイサービスの給与費割合は1.4%増
  • 第1回全国在宅医療会議ワーキンググループを 開催
  • 経過措置期限を迎える療養病床について、 在り方などの議論を整理
  • 小規模多機能の居間や食堂を 総合事業の交流スペースとしても共用可能に
  • 外国人技能実習制度に介護職種を追加 受け入れ施設の要件は「設立後3年経過の機関」など
  • 介護職員処遇改善加算の加算率を提示
  • 介護療養病床に代わる新たな施設の類型は 「介護療養病床相当」と「老健施設相当以上」