介護トピックス

東日本大震災、被災者の負担等減免を延長

厚生労働省

厚生労働省は介護保険最新情報Vol.581で「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」について通知した。

 2月21日、厚生労働省は東日本大震災で被災した利用者負担等の減免措置に対する財政支援を平成30年2月28日まで延長することを通知した。詳細については後日通知するとしている。また、総合事業にかかる利用者負担免除措置については、これまで介護保険災害臨時特例補助金の対象外とされてきたが、平成29年度より対象とすることとなった。  また、利用者負担免除の取り扱いについては、右記のようなリーフレットにより周知することを呼びかけている。


目 次
  • 新オレンジプランの目標数値を更新認知症サポーターを2020年度末までに1,200万人に
  • 介護給付費は9兆円超要介護認定率は前年度と同じ
  • 消費税増収による8.2兆円を社会保障費に充当
  • 高齢ドライバーに「限定免許」の検討を提言
  • 社会的孤立状態にある人(世帯) 7割が65歳以上の高齢者
  • 第1回「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」を開催
  • 認知症の行方不明者、過去最多1.5万人超
  • 介護の外国人技能実習、指導員の配置は5人に1人入国後講習は280時間超を義務化へ
  • 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護について意見を聴取
  • 「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会報告書」を公表
  • 事業者の指定に対する保険者の強化へ
  • 介護保険事業計画の基本指針案を公表
  • 通所介護・通所リハのあり方を検討
  • 規制改革答申で「混合介護」の整理・明確化 などを盛り込む
  • 総合事業の実施状況を公表
  • 次期介護報酬改定で “効果のある自立支援”を評価
  • 介護保険の改正法が成立 一部の利用者負担が3割に
  • 介護保険事務調査の集計結果を公表
  • 第140回 社会保障審議会 介護給付費分科会 報告
  • 地域密着型デイと認知症対応型デイの 役割分担について議論