介護トピックス

東日本大震災、被災者の負担等減免を延長

厚生労働省

厚生労働省は介護保険最新情報Vol.581で「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」について通知した。

 2月21日、厚生労働省は東日本大震災で被災した利用者負担等の減免措置に対する財政支援を平成30年2月28日まで延長することを通知した。詳細については後日通知するとしている。また、総合事業にかかる利用者負担免除措置については、これまで介護保険災害臨時特例補助金の対象外とされてきたが、平成29年度より対象とすることとなった。  また、利用者負担免除の取り扱いについては、右記のようなリーフレットにより周知することを呼びかけている。


目 次
  • 人件費増の介護サービスは収支差率が悪化している傾向
  • 介護報酬のマイナス改定を要求
  • 「ロボット技術の介護利用における重点分野」に 追加・改定
  • 自治体へのインセンティブ指標の具体案を提示 財源が論点に
  • 「科学的根拠に基づく介護に係る検討会」を開催
  • 認知症対応型通所介護で生活機能向上連携加算の創設、 サービス提供時間区分の見直し
  • 生活機能向上連携加算を新設
  • 医療機関との協働を促す 「生活機能向上連携加算」などの見直し
  • 福祉用具の貸与価格の上限設定などの案を提示
  • 技能実習生、介護職員と複数名で夜勤可能に
  • 受給者台帳とレセプト、氏名の表記統一を提案
  • 「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」大賞が決定
  • 介護医療院に全部転換の医療機関は、 名称の変更が必要
  • 福祉用具サービス計画書、 新様式で制度厳格化に対応
  • 介護費用の負担「重い」6割超
  • 消費増税による介護職員のさらなる処遇改善を言明
  • 介護人材のキャリアパス実現に向けての報告書
  • 新卒3年以内の大卒の離職率は医療・福祉で37.6%
  • デイサービス事業所が減少
  • 「高齢化の進行」と「労働力人口の減少」 の現状を再確認