介護トピックス

来年度予算案
介護人材確保などの要求額増で過去最大に

厚生労働省

 8月25日、厚生労働省は2018年度予算案の概算要求をまとめた。高齢化の影響により医療や介護などに充てる社会保障費が伸び、要求額は31兆4,298億円と過去最大となった。

 概算要求額は、今年度の当初予算を2.4%(7,426億円)上回る31兆4,298億円と過去最大。高齢化による医療・介護の要求額が伸びたことが要因である。  今回の概算要求において厚生労働省がポイントとしたのは、①働き方改革の着実な実行 ②質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進 ③全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくりの3点である。

2018年度 厚生労働省概算要求における戦略的な重点要求(ポイント)【一部】

  • 介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進…106億円(52億円)※
     ▶介護や生活衛生の分野における生産性向上のためのガイドライン作成 等
  • 保育・介護人材の確保…40億円(29億円)
     ▶介護未経験者への入門的研修 等
  • 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進…10億円(4.3億円)
     ▶効率的・効果的な健診方法の検証モデル事業の実施 等
  • 介護保険の保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組の推進…6.7億円(5.1億円)
     ▶保険者による自立支援、重度化防止等に向けた取組の推進
  • 新オレンジプランの推進…94億円(88億円)
     ▶認知症高齢者の見守りネットワークの普及・広域化 等

※計数は、2018年度概算要求額
( )内の計数は、2017年度当初予算額

生産性向上や介護ロボット開発の加速化などを推進

 さらに、経営の専門家による個別事業所の訪問などを通じた調査研究を行い、その結果を踏まえガイドラインを作成するなどの「介護事業所における生産性向上推進」や、介護ロボットの提案から開発までを索引するプロジェクトコーディネーターを配置するとした「介護ロボット開発等加速化」、今後求められる情報の内容やセキュリティなどのあり方を検討するなど、ICTの標準仕様の作成に向けた取り組みを実施するとした「介護事業所におけるICT化普及促進」など、生産性向上・人材投資を優先課題とし、取り組むとした。


目 次
  • 人件費増の介護サービスは収支差率が悪化している傾向
  • 介護報酬のマイナス改定を要求
  • 「ロボット技術の介護利用における重点分野」に 追加・改定
  • 自治体へのインセンティブ指標の具体案を提示 財源が論点に
  • 「科学的根拠に基づく介護に係る検討会」を開催
  • 認知症対応型通所介護で生活機能向上連携加算の創設、 サービス提供時間区分の見直し
  • 生活機能向上連携加算を新設
  • 医療機関との協働を促す 「生活機能向上連携加算」などの見直し
  • 福祉用具の貸与価格の上限設定などの案を提示
  • 技能実習生、介護職員と複数名で夜勤可能に
  • 受給者台帳とレセプト、氏名の表記統一を提案
  • 「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」大賞が決定
  • 介護医療院に全部転換の医療機関は、 名称の変更が必要
  • 福祉用具サービス計画書、 新様式で制度厳格化に対応
  • 介護費用の負担「重い」6割超
  • 消費増税による介護職員のさらなる処遇改善を言明
  • 介護人材のキャリアパス実現に向けての報告書
  • 新卒3年以内の大卒の離職率は医療・福祉で37.6%
  • デイサービス事業所が減少
  • 「高齢化の進行」と「労働力人口の減少」 の現状を再確認