介護トピックス

来年度予算案
介護人材確保などの要求額増で過去最大に

厚生労働省

 8月25日、厚生労働省は2018年度予算案の概算要求をまとめた。高齢化の影響により医療や介護などに充てる社会保障費が伸び、要求額は31兆4,298億円と過去最大となった。

 概算要求額は、今年度の当初予算を2.4%(7,426億円)上回る31兆4,298億円と過去最大。高齢化による医療・介護の要求額が伸びたことが要因である。  今回の概算要求において厚生労働省がポイントとしたのは、①働き方改革の着実な実行 ②質の高い効率的な保健・医療・介護の提供の推進 ③全ての人が安心して暮らせる社会に向けた環境づくりの3点である。

2018年度 厚生労働省概算要求における戦略的な重点要求(ポイント)【一部】

  • 介護、生活衛生等の分野における生産性向上の推進…106億円(52億円)※
     ▶介護や生活衛生の分野における生産性向上のためのガイドライン作成 等
  • 保育・介護人材の確保…40億円(29億円)
     ▶介護未経験者への入門的研修 等
  • 健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進…10億円(4.3億円)
     ▶効率的・効果的な健診方法の検証モデル事業の実施 等
  • 介護保険の保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組の推進…6.7億円(5.1億円)
     ▶保険者による自立支援、重度化防止等に向けた取組の推進
  • 新オレンジプランの推進…94億円(88億円)
     ▶認知症高齢者の見守りネットワークの普及・広域化 等

※計数は、2018年度概算要求額
( )内の計数は、2017年度当初予算額

生産性向上や介護ロボット開発の加速化などを推進

 さらに、経営の専門家による個別事業所の訪問などを通じた調査研究を行い、その結果を踏まえガイドラインを作成するなどの「介護事業所における生産性向上推進」や、介護ロボットの提案から開発までを索引するプロジェクトコーディネーターを配置するとした「介護ロボット開発等加速化」、今後求められる情報の内容やセキュリティなどのあり方を検討するなど、ICTの標準仕様の作成に向けた取り組みを実施するとした「介護事業所におけるICT化普及促進」など、生産性向上・人材投資を優先課題とし、取り組むとした。


目 次
  • 介護職員、6割以上が「不足」 採用難続く
  • 通所介護の受給者数は昨年より3.5%増加
  • 医療・福祉業の離職者数97万3,400人、 前年比3.2万人の大幅増
  • 来年度予算案 介護人材確保などの要求額増で過去最大に
  • 専門職配置の「リハビリ特化型」デイは23%
  • サービスの質の評価、 人材確保などについて議論
  • 新オレンジプランの目標数値を更新認知症サポーターを2020年度末までに1,200万人に
  • 介護給付費は9兆円超要介護認定率は前年度と同じ
  • 消費税増収による8.2兆円を社会保障費に充当
  • 高齢ドライバーに「限定免許」の検討を提言
  • 社会的孤立状態にある人(世帯) 7割が65歳以上の高齢者
  • 第1回「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」を開催
  • 認知症の行方不明者、過去最多1.5万人超
  • 介護の外国人技能実習、指導員の配置は5人に1人入国後講習は280時間超を義務化へ
  • 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護について意見を聴取
  • 「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会報告書」を公表
  • 事業者の指定に対する保険者の強化へ
  • 介護保険事業計画の基本指針案を公表
  • 通所介護・通所リハのあり方を検討
  • 規制改革答申で「混合介護」の整理・明確化 などを盛り込む