介護トピックス

受動喫煙の防止対策を強化 介護事業所なども全面禁煙の対象に

厚生労働省

厚生労働省は3月1日、健康増進法改正案の原案を公表した。
 特養や老健、グループホーム、デイサービス、小規模多機能型居宅介護など要介護者が集まる施設は屋内・車内とも禁煙の対象。専用の喫煙室の設置も認めない方針。

 厚生労働省は1日、今国会への提出を目指している健康増進法改正案の原案を公表した。受動喫煙※の防止が、平成15年に健康増進法の「努力義務」とされてから10年以上経過したが、飲食店や職場などでの受動喫煙は依然として多く、「努力義務」としての取り組みでは不十分とした。 国民の8割を超える非喫煙者を受動喫煙による健康被害から守るため、多数の人が利用する施設などの一定の場所での喫煙の禁止と、管理権原者への喫煙禁止場所の位置の掲示などを義務づける考えを明らかにした。
 また、健康増進の観点に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを契機に、日本の受動喫煙防止対策をオリンピック開催国と同等の水準とするため、従来の努力義務よりも実効性の高い制度とし、イギリスと韓国の混合型の制度を導入する方針。 ※他人の吐き出すたばこの煙にさらされること

建物内は禁煙、 医療機関は敷地内すべてが禁煙

多数の者が利用し、かつ他施設の利用を選択することが容易でないものは、建物内禁煙とし、仕切られた専用の喫煙室の設置も認められない。すでに喫煙室がある場合は、施行から5年間だけ存置できるとした。この制度は、特養や老健、グループホーム、デイサービス、小規模多機能型居宅介護など、要介護者が集まる施設・事業所に幅広く適用される見通し。
 学校・医療機関などの、特に未成年や患者などが主に利用する施設は、受動喫煙による健康影響を防ぐ必要性が高いため、より厳しく、敷地内すべてを禁煙とした。例外として、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の居室、特養の1人部屋などはホテルの客室や自宅と同じ「私的使用場所」と位置付け、法律では禁止しないとした(多床室では禁煙)。このほか、民間企業のオフィスや空港、駅、ショッピングモール、映画館、スタジアム、カフェ、レストラン、居酒屋、カラオケなどの利用者側にある程度他の施設を選択する機会があるものや、娯楽施設のように嗜好性が強いものは、原則建物内禁煙とした上で、喫煙室の設置を可能とする。
 施設の管理者に対しては、「建物内禁煙」「喫煙室を設置」などの掲示を義務付け、 違反した場合は指導や勧告、命令の対象とする。それでも続ける悪質なケースの場合、喫煙した本人なら30万円以下、建物の管理者なら50万円以下の過料に処す。2019年9月のラグビーワールドカップまでに施行したい考え。


目 次
  • 介護保険事業計画、2025年に向けたデータ分析・ 推計を基に具体的な目標の位置づけを求める
  • 受動喫煙の防止対策を強化 介護事業所なども全面禁煙の対象に
  • 介護職員処遇改善加算の必要手順を通知
  • 避難確保計画の作成・避難訓練の実施を義務化
  • 東日本大震災、被災者の負担等減免を延長
  • 高齢ドライバー、一定の違反時に 認知機能検査を義務化
  • 政策効果の分析、評価を行う 「評価・分析ワーキンググループ」が初会合
  • 自治体が策定する介護計画の基本指針案を提示
  • 平均寿命、男女ともに過去最高
  • 介護ロボット・自立支援に対して 介護報酬などでの評価を検討
  • 社会福祉法人の経営動向、黒字割合が増加
  • 平成28年の老人福祉・介護事業の倒産件数は過去最高
  • 医療情報連携ネットワークなど、 ロードマップ案を提示
  • デイサービスの給与費割合は1.4%増
  • 第1回全国在宅医療会議ワーキンググループを 開催
  • 経過措置期限を迎える療養病床について、 在り方などの議論を整理
  • 小規模多機能の居間や食堂を 総合事業の交流スペースとしても共用可能に
  • 外国人技能実習制度に介護職種を追加 受け入れ施設の要件は「設立後3年経過の機関」など
  • 介護職員処遇改善加算の加算率を提示
  • 介護療養病床に代わる新たな施設の類型は 「介護療養病床相当」と「老健施設相当以上」