介護トピックス

受動喫煙の防止対策を強化 介護事業所なども全面禁煙の対象に

厚生労働省

厚生労働省は3月1日、健康増進法改正案の原案を公表した。
 特養や老健、グループホーム、デイサービス、小規模多機能型居宅介護など要介護者が集まる施設は屋内・車内とも禁煙の対象。専用の喫煙室の設置も認めない方針。

 厚生労働省は1日、今国会への提出を目指している健康増進法改正案の原案を公表した。受動喫煙※の防止が、平成15年に健康増進法の「努力義務」とされてから10年以上経過したが、飲食店や職場などでの受動喫煙は依然として多く、「努力義務」としての取り組みでは不十分とした。 国民の8割を超える非喫煙者を受動喫煙による健康被害から守るため、多数の人が利用する施設などの一定の場所での喫煙の禁止と、管理権原者への喫煙禁止場所の位置の掲示などを義務づける考えを明らかにした。
 また、健康増進の観点に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを契機に、日本の受動喫煙防止対策をオリンピック開催国と同等の水準とするため、従来の努力義務よりも実効性の高い制度とし、イギリスと韓国の混合型の制度を導入する方針。 ※他人の吐き出すたばこの煙にさらされること

建物内は禁煙、 医療機関は敷地内すべてが禁煙

多数の者が利用し、かつ他施設の利用を選択することが容易でないものは、建物内禁煙とし、仕切られた専用の喫煙室の設置も認められない。すでに喫煙室がある場合は、施行から5年間だけ存置できるとした。この制度は、特養や老健、グループホーム、デイサービス、小規模多機能型居宅介護など、要介護者が集まる施設・事業所に幅広く適用される見通し。
 学校・医療機関などの、特に未成年や患者などが主に利用する施設は、受動喫煙による健康影響を防ぐ必要性が高いため、より厳しく、敷地内すべてを禁煙とした。例外として、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の居室、特養の1人部屋などはホテルの客室や自宅と同じ「私的使用場所」と位置付け、法律では禁止しないとした(多床室では禁煙)。このほか、民間企業のオフィスや空港、駅、ショッピングモール、映画館、スタジアム、カフェ、レストラン、居酒屋、カラオケなどの利用者側にある程度他の施設を選択する機会があるものや、娯楽施設のように嗜好性が強いものは、原則建物内禁煙とした上で、喫煙室の設置を可能とする。
 施設の管理者に対しては、「建物内禁煙」「喫煙室を設置」などの掲示を義務付け、 違反した場合は指導や勧告、命令の対象とする。それでも続ける悪質なケースの場合、喫煙した本人なら30万円以下、建物の管理者なら50万円以下の過料に処す。2019年9月のラグビーワールドカップまでに施行したい考え。


目 次
  • 2018年度 報酬改定の審議のまとめ
  • 2018年度 介護報酬改定 運営基準の改定内容 などを決定
  • 人件費増の介護サービスは収支差率が悪化している傾向
  • 介護報酬のマイナス改定を要求
  • 「ロボット技術の介護利用における重点分野」に 追加・改定
  • 自治体へのインセンティブ指標の具体案を提示 財源が論点に
  • 「科学的根拠に基づく介護に係る検討会」を開催
  • 認知症対応型通所介護で生活機能向上連携加算の創設、 サービス提供時間区分の見直し
  • 生活機能向上連携加算を新設
  • 医療機関との協働を促す 「生活機能向上連携加算」などの見直し
  • 福祉用具の貸与価格の上限設定などの案を提示
  • 技能実習生、介護職員と複数名で夜勤可能に
  • 受給者台帳とレセプト、氏名の表記統一を提案
  • 「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」大賞が決定
  • 介護医療院に全部転換の医療機関は、 名称の変更が必要
  • 福祉用具サービス計画書、 新様式で制度厳格化に対応
  • 介護費用の負担「重い」6割超
  • 消費増税による介護職員のさらなる処遇改善を言明
  • 介護人材のキャリアパス実現に向けての報告書
  • 新卒3年以内の大卒の離職率は医療・福祉で37.6%