介護トピックス

医療・福祉業の離職者数97万3,400人、 前年比3.2万人の大幅増

厚生労働省

 8月23日、厚生労働省は2016年「雇用動向調査」結果概要を公表した。  「医療・福祉」の入職者数は前年比600人増、離職者数は3.2万人の大幅増となっている。

 今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から14,712 事業所を抽出して行い、上半期9,947、下半期9,444事業所から有効回答を得たもの。なお、回答を得た事業所の入職者66,326 人(上半期と下半期の計)、離職者 74,789 人(上半期と下半期の計)についても集計した。

【調査結果のポイント】

  • 2016年1年間の入職者数は767万6,600人(入職率15.8%・前年比0.5ポイント減)で、離職者数は726万4,200人(離職率15.0%・増減なし)。入職超過率は0.8ポイント(同0.5ポイント減)。
  • 就業形態別に見ると、「一般労働者」は入職者424万2,600人(前年比22万4,000人減)、離職者418万5,400人(同9万1,900人減)。入職率は11.6%(同0.8ポイント減)、離職率は11.4%(同0.4ポイント減)。「パートタイム労働者」は、入職者343万4,100人(15万1,500人増)、離職者307万8,900人(22万4,600人減)。入職率29.0%(増減なし)、離職率26.0%(0.8ポイント増)だった。
  • 産業別に見ると、「医療・福祉」の入職者数は103万9,700人(600人増)、離職者数は97万3,400人(3万2,500人増)。入職率は15.8%(前年比0.4ポイント減)、離職率は14.8%(同0.1ポイント増)で、入職超過となったのは16大産業のうち11産業(2015年13産業)となった。

目 次
  • 人件費増の介護サービスは収支差率が悪化している傾向
  • 介護報酬のマイナス改定を要求
  • 「ロボット技術の介護利用における重点分野」に 追加・改定
  • 自治体へのインセンティブ指標の具体案を提示 財源が論点に
  • 「科学的根拠に基づく介護に係る検討会」を開催
  • 認知症対応型通所介護で生活機能向上連携加算の創設、 サービス提供時間区分の見直し
  • 生活機能向上連携加算を新設
  • 医療機関との協働を促す 「生活機能向上連携加算」などの見直し
  • 福祉用具の貸与価格の上限設定などの案を提示
  • 技能実習生、介護職員と複数名で夜勤可能に
  • 受給者台帳とレセプト、氏名の表記統一を提案
  • 「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」大賞が決定
  • 介護医療院に全部転換の医療機関は、 名称の変更が必要
  • 福祉用具サービス計画書、 新様式で制度厳格化に対応
  • 介護費用の負担「重い」6割超
  • 消費増税による介護職員のさらなる処遇改善を言明
  • 介護人材のキャリアパス実現に向けての報告書
  • 新卒3年以内の大卒の離職率は医療・福祉で37.6%
  • デイサービス事業所が減少
  • 「高齢化の進行」と「労働力人口の減少」 の現状を再確認