介護トピックス

介護職員処遇改善加算の必要手順を通知

厚生労働省

厚生労働省は3月9日、介護保険最新情報vol.582で「介護職員処遇加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の通知を発出。

昇給と結びついたキャリアアップの 仕組みの構築を促す

 本通知では、平成29年度の介護報酬改定における介護職員処遇改善加算の拡充に際して、加算に関する基本的考え方と取得に必要な事務処理手順・様式例を示しており、平成29年4月1日から適用される。
 基本的考え方として、今改定は加算拡充による介護職員の賃金引上げにより、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を促すことを目的としている。

介護職員処遇改善計画書の作成と書類を 都道府県知事などに提出

 加算を取得する事業者は、①加算の見込み額、②賃金改善の見込み額、③賃金改善実施期間(原則4月から翌年3月まで)、④賃金改善を行う賃金項目および方法の4項目についての介護職員処遇改善計画書を作成し、就業規則と労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書など)とともに、都道府県知事などに届け出る必要がある。
 届け出は、加算を取得する年度の前年度の2月末日までに提出することとされているが、平成29年度当初の特例として、同年4月15日までに提出すれば、29年4月から加算取得が可能とした。

経験や資格などに応じた昇給の仕組みと 周知が必要

 算定要件にキャリアパス要件Ⅲが新たに加わる。勤続年数や経験年数、介護福祉士や実務者研修修了者などの資格取得、実技試験や人事評価などの経験や資格などに応じて昇給する仕組み、または一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けた上で、その内容について就業規則などの書面ですべての介護職員に周知することが条件。


目 次
  • 2018年度 報酬改定の審議のまとめ
  • 2018年度 介護報酬改定 運営基準の改定内容 などを決定
  • 人件費増の介護サービスは収支差率が悪化している傾向
  • 介護報酬のマイナス改定を要求
  • 「ロボット技術の介護利用における重点分野」に 追加・改定
  • 自治体へのインセンティブ指標の具体案を提示 財源が論点に
  • 「科学的根拠に基づく介護に係る検討会」を開催
  • 認知症対応型通所介護で生活機能向上連携加算の創設、 サービス提供時間区分の見直し
  • 生活機能向上連携加算を新設
  • 医療機関との協働を促す 「生活機能向上連携加算」などの見直し
  • 福祉用具の貸与価格の上限設定などの案を提示
  • 技能実習生、介護職員と複数名で夜勤可能に
  • 受給者台帳とレセプト、氏名の表記統一を提案
  • 「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」大賞が決定
  • 介護医療院に全部転換の医療機関は、 名称の変更が必要
  • 福祉用具サービス計画書、 新様式で制度厳格化に対応
  • 介護費用の負担「重い」6割超
  • 消費増税による介護職員のさらなる処遇改善を言明
  • 介護人材のキャリアパス実現に向けての報告書
  • 新卒3年以内の大卒の離職率は医療・福祉で37.6%