介護トピックス

介護職員、6割以上が「不足」 採用難続く

公益財団法人介護労働安定センター

 8月4日、公益財団法人介護労働安定センターは「2016年度介護労働実態調査」の結果を公表した。介護職員が「不足」していると回答した事業所は全体の62.6%にのぼり、その理由として「採用が困難である」が最多の73.1%を占めた。

「不足感」続く現場

 調査は、全国の介護保険サービス事業所から抽出した17,641事業所を対象に行われ、8,993事業所から回答を得た(回答率51.0%)。  従業員の過不足感について、「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせた回答が全体の62.6%を占めた。前年度(61.3%)よりも微増し、7年連続での増加となった。  従業員が不足している理由については、「採用が困難である」(73.1%)が最多を占め、「事業を拡大したいが人材が確保できない」(19.8%)、「離職率が高い」(15.3%)が続いた。採用が困難である原因としては、「賃金が低い」(57.3%)、「仕事がきつい(身体的・精神的)」(49.6%)、「社会的評価が低い」(41.1%)、「休みが取りにくい」(23.5%)、「雇用が不安定」(16.2%)が挙げられた。  介護サービスを運営する上での問題点については、「良質な人材の確保が難しい」(55.3%)、「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない」(50.9%)、「経営(収支)が苦しく、労働条件や労働環境の改善をしたくても出来ない」(31.2%)、などとなっている。

カギは労働環境の改善

 介護労働者側の意識調査では、仕事を選んだ理由として「働きがいのある仕事だと思ったから」(52.4%)、「資格・技能が活かせるから」(38.3%)などが挙げられた一方、年間(2015年10月1日~2016年9月30日)の離職率は16.7%にのぼった。介護関係の仕事をやめた理由については、「職場の人間関係に問題があったため」(23.9%)、「結婚・出産・妊娠・育児のため」(20.5%)などが挙げられ、労働環境の改善が急務であることがうかがえた。  早期離職防止や定着促進のため、経営者側が行っている対策としては「本人の希望に応じた勤務体制にする等の労働条件の改善」(66.4%)や「職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化」(55.7%)などが挙げられた。また、介護職員処遇改善加算に対しては「一時金の支給」(63.4%)、「諸手当の導入・引き上げ」(54.6%)などの対応がとられている。


目 次
  • 介護職員、6割以上が「不足」 採用難続く
  • 通所介護の受給者数は昨年より3.5%増加
  • 医療・福祉業の離職者数97万3,400人、 前年比3.2万人の大幅増
  • 来年度予算案 介護人材確保などの要求額増で過去最大に
  • 専門職配置の「リハビリ特化型」デイは23%
  • サービスの質の評価、 人材確保などについて議論
  • 新オレンジプランの目標数値を更新認知症サポーターを2020年度末までに1,200万人に
  • 介護給付費は9兆円超要介護認定率は前年度と同じ
  • 消費税増収による8.2兆円を社会保障費に充当
  • 高齢ドライバーに「限定免許」の検討を提言
  • 社会的孤立状態にある人(世帯) 7割が65歳以上の高齢者
  • 第1回「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」を開催
  • 認知症の行方不明者、過去最多1.5万人超
  • 介護の外国人技能実習、指導員の配置は5人に1人入国後講習は280時間超を義務化へ
  • 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護について意見を聴取
  • 「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会報告書」を公表
  • 事業者の指定に対する保険者の強化へ
  • 介護保険事業計画の基本指針案を公表
  • 通所介護・通所リハのあり方を検討
  • 規制改革答申で「混合介護」の整理・明確化 などを盛り込む