介護トピックス

介護給付費は9兆円超要介護認定率は前年度と同じ

厚生労働省

 厚生労働省は「平成27年度 介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。介護保険給付費は9兆0,976億円で前年度より2.2%(1,971億円)増加した。
 給付費について内訳をみると、居宅介護(介護予防)サービス(以下「居宅サービス」)は4兆6,874億円、地域密着型介護(介護予防)サービス(以下「地域密着型サービス」)は1兆0,105億円、施設介護サービス(以下「施設サービス」)は2兆8,483億円であった。

 報告書によると第1号被保険者数は、2015(平成27)年度末現在で3,382万人であり、前年度末現在に比べ、79万人(2.4%)増加した。また、認定者数は、2015年度末現在で620万人であった。
 第1号被保険者1人あたりの給付費(介護給付・要介護給付)は、26万9,000円で、前年より0.2%減であった。給付費の低下は、2006年度以来6年ぶりである。
 第1号被保険者における要介護(要支援)認定者(以下「認定者」)は、15万人(2.5%)増となっており、第1号被保険者に占める認定者の割合(年度末現在)は、全国平均で前年度と同じ17.9%であった。
 また、認定者を要介護度別にみると、認定者総数620万人のうち、要支援1は89万人、要支援2は86万人、要介護1は122万人、要介護2は108万人と、軽度(要支援1~要介護2)の認定者が約65.3%を占めている。
 地域別には、和歌山県が22.2%と最も高く、長崎県の21.7%、島根県の20.8%がこれに続く。一方、最も低い地域は埼玉県の14.3%。次いで、千葉県と茨城県が14.9%であった(図1)。


目 次
  • 人件費増の介護サービスは収支差率が悪化している傾向
  • 介護報酬のマイナス改定を要求
  • 「ロボット技術の介護利用における重点分野」に 追加・改定
  • 自治体へのインセンティブ指標の具体案を提示 財源が論点に
  • 「科学的根拠に基づく介護に係る検討会」を開催
  • 認知症対応型通所介護で生活機能向上連携加算の創設、 サービス提供時間区分の見直し
  • 生活機能向上連携加算を新設
  • 医療機関との協働を促す 「生活機能向上連携加算」などの見直し
  • 福祉用具の貸与価格の上限設定などの案を提示
  • 技能実習生、介護職員と複数名で夜勤可能に
  • 受給者台帳とレセプト、氏名の表記統一を提案
  • 「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」大賞が決定
  • 介護医療院に全部転換の医療機関は、 名称の変更が必要
  • 福祉用具サービス計画書、 新様式で制度厳格化に対応
  • 介護費用の負担「重い」6割超
  • 消費増税による介護職員のさらなる処遇改善を言明
  • 介護人材のキャリアパス実現に向けての報告書
  • 新卒3年以内の大卒の離職率は医療・福祉で37.6%
  • デイサービス事業所が減少
  • 「高齢化の進行」と「労働力人口の減少」 の現状を再確認