介護トピックス

介護報酬のマイナス改定を要求

財務省

 財務省は10月25日の財政制度等審議会の分科会で、2018年度診療報酬・介護報酬改定のマイナス改定が必要と提言した。

保険料の負担増を極力抑制すべき

 財務省は制度の持続可能性や保険料負担の伸びを抑制する観点から、2018年度診療報酬・介護報酬改定のマイナス改定が必要と提言。今年度すでに、介護職員の給与を月1万円引き上げるための臨時改定を行っており(改定率は+1.14%、給付費1,100億円増、処遇改善加算に新加算1)、報酬水準の引き下げや工程表に沿った見直しなどに取り組む必要があるとした。2018年度改定は保険料の負担増を極力抑制すべきとし、診療報酬本体もマイナス改定を提言している。

収支差率の高い訪問介護・通所介護を中心とした適正化・効率化

 介護サービス事業者の経営状況をみると、サービスごとの収支差率においては、訪問介護や通所介護は良好な経営状況となっており、また介護サービス全体でみてもおおむね良好な経営状況となっている。収支差率が高い訪問介護や通所介護を中心に、適正化・効率化を行う必要があると指摘した。
 訪問介護の生活援助中心型については、1人当たり平均利用回数が月10回程度となっているものの、月31回以上の利用者や、100回を超える利用者もいるなど利用状況に大きなばらつきがあり、高齢者向け住宅の入居者には必要以上に住宅サービスが提供されている恐れがあるとして、例えば1日に算定可能な報酬の上限設定をするなどの見直しが必要とした。
 要介護1・2の軽度者の生活援助については、保険サービスだけでなく、多様な主体が柔軟に対応しサービスを提供することが有益として、地域の事業(総合事業)への移行をさらに進めていく必要があるとした。
 通所介護については、機能訓練をほとんど行っていない場合は、事業所の規模にかかわらず基本報酬の減算を行うべきとしている。
 診療報酬改定については、具体的に全体で「2%半ば以上のマイナス改定が必要」と明記。国民医療費は人口や高齢化以外の要因も含め、ここ10年で毎年平均2.5%のペースで増加しており、保険料引き上げにつながっていると分析している。


目 次
  • 人件費増の介護サービスは収支差率が悪化している傾向
  • 介護報酬のマイナス改定を要求
  • 「ロボット技術の介護利用における重点分野」に 追加・改定
  • 自治体へのインセンティブ指標の具体案を提示 財源が論点に
  • 「科学的根拠に基づく介護に係る検討会」を開催
  • 認知症対応型通所介護で生活機能向上連携加算の創設、 サービス提供時間区分の見直し
  • 生活機能向上連携加算を新設
  • 医療機関との協働を促す 「生活機能向上連携加算」などの見直し
  • 福祉用具の貸与価格の上限設定などの案を提示
  • 技能実習生、介護職員と複数名で夜勤可能に
  • 受給者台帳とレセプト、氏名の表記統一を提案
  • 「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」大賞が決定
  • 介護医療院に全部転換の医療機関は、 名称の変更が必要
  • 福祉用具サービス計画書、 新様式で制度厳格化に対応
  • 介護費用の負担「重い」6割超
  • 消費増税による介護職員のさらなる処遇改善を言明
  • 介護人材のキャリアパス実現に向けての報告書
  • 新卒3年以内の大卒の離職率は医療・福祉で37.6%
  • デイサービス事業所が減少
  • 「高齢化の進行」と「労働力人口の減少」 の現状を再確認