介護トピックス

介護医療院に全部転換の医療機関は、名称の変更が必要

厚生労働省

 10月5日に、第54回社会保障審議会医療部会が開かれ、医療機関の全部を介護医療院に転換する場合の、介護医療院の名称の取り扱い方法などについて示された。

 「介護療養型医療施設」は2017年度末に設置期限を迎え、廃止される。そして、その転換先として、2018年4月に「介護医療院」が創設されることになっている。  この「医療機関から介護医療院への転換」にあたり、厚生労働省は5日の部会で、介護医療院の名称の取り扱いについての方針を、具体例などと併せて示した。


目 次
  • 技能実習生、介護職員と複数名で夜勤可能に
  • 受給者台帳とレセプト、氏名の表記統一を提案
  • 「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」大賞が決定
  • 介護医療院に全部転換の医療機関は、 名称の変更が必要
  • 福祉用具サービス計画書、 新様式で制度厳格化に対応
  • 介護費用の負担「重い」6割超
  • 消費増税による介護職員のさらなる処遇改善を言明
  • 介護人材のキャリアパス実現に向けての報告書
  • 新卒3年以内の大卒の離職率は医療・福祉で37.6%
  • デイサービス事業所が減少
  • 「高齢化の進行」と「労働力人口の減少」 の現状を再確認
  • 介護職員、6割以上が「不足」 採用難続く
  • 通所介護の受給者数は昨年より3.5%増加
  • 医療・福祉業の離職者数97万3,400人、 前年比3.2万人の大幅増
  • 来年度予算案 介護人材確保などの要求額増で過去最大に
  • 専門職配置の「リハビリ特化型」デイは23%
  • サービスの質の評価、 人材確保などについて議論
  • 新オレンジプランの目標数値を更新認知症サポーターを2020年度末までに1,200万人に
  • 介護給付費は9兆円超要介護認定率は前年度と同じ
  • 消費税増収による8.2兆円を社会保障費に充当