介護トピックス

介護保険事業計画、2025年に向けたデータ分析・ 推計を基に具体的な目標の位置づけを求める

厚生労働省

3月10日開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議にて、介護保険法の改正や2018年度から始まる第7期介護保険事業(支援)計画(以下、第7期計画)についての説明が行われた。

地域医療構想との整合性を取り、 2025年を見据えた第7期計画の作成が重要

 第7期計画の策定に向けて、基本方針の見直しにあたっての基本的な考え方や留意点などについて説明がなされた。  基本的な考え方としては、団塊世代が75歳以上となる2025年に向けて、地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムの進化・推進、市町村の保険者機能の強化と地域マネジメントの推進などが挙げられた。
 また、第7期期間中の市町村の取り組みを基礎として、2025年度の推計を行う必要があり、その際は都道府県が医療計画の一部として作成する地域医療構想と整合性が取れたものにすることが重要とした。
 都道府県の医療計画に関しては、市町村の介護保険事業支援計画との整合性の確保を図る必要がある。そのため、都道府県や市町村における計画作成においては、関係者による協議の場を設置し、より緊密な連携を可能にする体制整備を図っていくよう求めた。

具体的な目標を計画に位置付ける

 地域マネジメントや保険者機能の強化が重視される中、第7期計画策定のプロセスにおいては市町村が目指すべき目標を示すことが求められる。目標を実現するための方向性を示すには、計画作成委員会などの場において、地方自治体独自の調査結果や地域ケア会議で把握された地域課題などを材料に、幅広い関係者と議論し具体的な取り組み内容やその目標を計画に位置付ける必要があるとした。
 市町村の保険者機能の強化を都道府県が積極的に支援できるよう、2016年度には、モデルとなる5道府県から専門的な知識を有する有識者などを一定期間派遣し、給付費分析を含めた適切な計画作成などのアドバイスを行う試行事業を実施した。2017年にはこの事業をすべての都道府県で実施する予定。都道府県に対し、事業の積極的な活用により第7期計画の作成において市町村を支援するよう求めた。

地域包括ケア「見える化」システムの 将来推計機能の利用促進を求める

 都道府県や市町村における介護保険事業(支援)計画などの作成・実行を総合的に支援するために、地域包括ケア「見える化」システムが提供されている。
 第7期計画策定の支援のために地域包括ケア「見える化」システムには「将来推計」のツールが搭載されており、2016年7月のものから改善・機能拡充した3.0次リリースが、3月下旬に予定されている。2017年夏ごろには、制度改正に対応し追加機能を実装したものがリリースされる予定だが、都道府県別の各市町村による利用状況にはばらつきがあるのが現状。
 そのため厚生労働省は、2017年度初頭に実施を予定している、将来推計機能の利用状況の把握に向けて、都道府県が市町村に対して積極的な利用を呼び掛けるよう求めた。

介護職員処遇改善加算の取得を促進する 特別支援事業を行う

 2017年度から拡充される介護職員処遇改善加算について、都道府県などが行う事業所への周知や加算取得にかかわる助言などの取り組みを支援する「取得促進特別支援事業」が展開される。事業内容例としては、以下の3点が挙げられた。
(1)制度の周知・広報 事業所や介護職員向けのリーフレットなどの配布や連絡会議、講習会を開催する
(2)事業所への助言・指導 コールセンターの設置や、専門的な相談員(社労士など)の派遣などにより、加算取得に必要な賃金規程の整備の具体的手順や規定の内容などにかかわる個別の助言・指導を行う
(3)審査体制の確保 加算取得にかかわる審査業務の急激な増加が見込まれるため、審査業務を滞りなく実施するために、非常勤職員を雇用することなどにより、必要な体制を確保する。
 これらの事業の予算案(2017年度)は約42億円、実施主体である都道府県、指定都市、その他の市区町村などへの補助率は10割となっている。
 今後は国会に提出中の法案の審議状況を踏まえ、改めて会議を開催し基本指針案を示すとともに、本年秋を目途に都道府県に対して市町村の介護保険事業計画策定の進捗状況などを確認するヒアリングを実施する予定。


目 次
  • 車イスのフットプレートでのけがに注意! フットプレートの裏側で皮膚を損傷するケースが発生している
  • 厚生労働省、混合介護などの検討状況を説明
  • 同時報酬改定に向け、医療と介護の連携強化の ための意見交換会が開始
  • 介護職員による高齢者虐待が過去最高の408件、 自治体などに対して対応力の強化を要請
  • 要介護1・2の介護老人福祉施設への 特例入所の判断を明確に
  • 処遇改善加算のコールセンター設置などを通知
  • 2016年の介護職員の平均給与、 前年より9,530円増
  • 介護福祉士の養成カリキュラムの見直し、 議論が本格化
  • 介護福祉士、離職時の届出制度がスタート
  • 介護保険事業計画、2025年に向けたデータ分析・ 推計を基に具体的な目標の位置づけを求める
  • 受動喫煙の防止対策を強化 介護事業所なども全面禁煙の対象に
  • 介護職員処遇改善加算の必要手順を通知
  • 避難確保計画の作成・避難訓練の実施を義務化
  • 東日本大震災、被災者の負担等減免を延長
  • 高齢ドライバー、一定の違反時に 認知機能検査を義務化
  • 政策効果の分析、評価を行う 「評価・分析ワーキンググループ」が初会合
  • 自治体が策定する介護計画の基本指針案を提示
  • 平均寿命、男女ともに過去最高
  • 介護ロボット・自立支援に対して 介護報酬などでの評価を検討
  • 社会福祉法人の経営動向、黒字割合が増加