介護トピックス

デイサービス事業所が減少

厚生労働省

 2016年度「介護給付費等実態調査」の結果によると、介護保険制度が始まった2000年から伸び続けていたデイサービスの事業所数が、昨年、初めて減少に転じたことが明らかになった。

介護サービス受給者は497万5,500人

 厚生労働省は、2016年4月から2017年3月までの1年間の「介護給付費等実態調査月報」を取りまとめ、年報として公表した。
 この実態調査によると、この1年の間に1回以上介護予防サービスまたは介護サービスを利用したことのある人の数は、前年よりも8万7,100人(1.4%)増加し、613万8,100人であった。介護予防サービスのみに着目すると、前年度より5万9,400人(3.8%)減少し、150万100人。介護サービスのみに着目すると、13万5,600人(2.8%)増加し、497万5,500人となっている。

介護サービスの1人当たり費用額は19万1,200円

 介護予防サービス・介護サービスを利用する人の1人あたりにかかる費用額は、2017年4月審査分では、16万400円であった。前年(2016年)4月審査分と比較すると、3,300円の増加である。介護予防サービスのみに着目すると、前年より1,500円減少し、3万5,100円。介護サービスのみに着目すると、前年4月より300円増加し、19万1,200円であった。
 また、介護予防サービス・介護サービスを利用する人1人あたりにかかる費用額の高さを都道府県別にみると、介護予防サービスは、1位 佐賀県(3万9,800円)、2位 兵庫県(3万9,200円)、3位 福井県(3万9,100円)で、介護サービスは1位 沖縄県(20万9,400円)、2位 石川県(20万4,200円)、3位 鳥取県(20万3,900円)となっている。

介護保険制度始まって以来、初の「デイサービス事業所数の減少」

 2017年3月時点での全国のデイサービス事業所数は、4万3,399ヶ所となっている。前年3月時点でのデイサービス事業所数は4万3,440ヶ所となっており、年々増え続けてきたデイサービス事業所が初の減少に転じた。
 事業所の規模別にみると、小規模デイサービスの減少が大きく、2015年3月の時点で2万3,763ヶ所あった事業所数は、2016年3月に3,581ヶ所減少し、2万182ヶ所となっている。対して、小規模以外のデイサービスの事業所数は増加しており、2015年3月の時点では1万9,677ヶ所であった事業所数は、2016年3月に3,540ヶ所増加し、2万3,217ヶ所となっている。基本報酬の削減や要支援の総合事業への移行などの影響を指摘する声も多く、来年度の報酬改定でますます厳しい経営となるデイも多いだろう。


目 次
  • 人件費増の介護サービスは収支差率が悪化している傾向
  • 介護報酬のマイナス改定を要求
  • 「ロボット技術の介護利用における重点分野」に 追加・改定
  • 自治体へのインセンティブ指標の具体案を提示 財源が論点に
  • 「科学的根拠に基づく介護に係る検討会」を開催
  • 認知症対応型通所介護で生活機能向上連携加算の創設、 サービス提供時間区分の見直し
  • 生活機能向上連携加算を新設
  • 医療機関との協働を促す 「生活機能向上連携加算」などの見直し
  • 福祉用具の貸与価格の上限設定などの案を提示
  • 技能実習生、介護職員と複数名で夜勤可能に
  • 受給者台帳とレセプト、氏名の表記統一を提案
  • 「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」大賞が決定
  • 介護医療院に全部転換の医療機関は、 名称の変更が必要
  • 福祉用具サービス計画書、 新様式で制度厳格化に対応
  • 介護費用の負担「重い」6割超
  • 消費増税による介護職員のさらなる処遇改善を言明
  • 介護人材のキャリアパス実現に向けての報告書
  • 新卒3年以内の大卒の離職率は医療・福祉で37.6%
  • デイサービス事業所が減少
  • 「高齢化の進行」と「労働力人口の減少」 の現状を再確認