介護トピックス

「科学的根拠に基づく介護に係る検討会」を開催

厚生労働省

 厚生労働省は、科学的に自立支援等の効果が裏付けられた介護サービスの方法論を確立し、普及させていくため、老健局、医政局、保険局などが参画する「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」(以下「検討会」)を開催した。
 検討会では今後のエビデンスの蓄積に向けて、既存のエビデンスを確認および整理し、「介護保険総合データベース(要介護認定情報、介護保険レセプト情報など)」や「通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業のデータ(通所・訪問リハのリハビリテーション計画書などの情報)」などのデータベースから、情報を収集していく予定。
 また、上記を補完する介入・状態等のデータとして通称”CHASE(Care, HeAlth Status & Events )”を新たに構築し、2020年度から本格運用を目指す。


目 次
  • 2018年度 報酬改定の審議のまとめ
  • 2018年度 介護報酬改定 運営基準の改定内容 などを決定
  • 人件費増の介護サービスは収支差率が悪化している傾向
  • 介護報酬のマイナス改定を要求
  • 「ロボット技術の介護利用における重点分野」に 追加・改定
  • 自治体へのインセンティブ指標の具体案を提示 財源が論点に
  • 「科学的根拠に基づく介護に係る検討会」を開催
  • 認知症対応型通所介護で生活機能向上連携加算の創設、 サービス提供時間区分の見直し
  • 生活機能向上連携加算を新設
  • 医療機関との協働を促す 「生活機能向上連携加算」などの見直し
  • 福祉用具の貸与価格の上限設定などの案を提示
  • 技能実習生、介護職員と複数名で夜勤可能に
  • 受給者台帳とレセプト、氏名の表記統一を提案
  • 「リビング・オブ・ザ・イヤー2017」大賞が決定
  • 介護医療院に全部転換の医療機関は、 名称の変更が必要
  • 福祉用具サービス計画書、 新様式で制度厳格化に対応
  • 介護費用の負担「重い」6割超
  • 消費増税による介護職員のさらなる処遇改善を言明
  • 介護人材のキャリアパス実現に向けての報告書
  • 新卒3年以内の大卒の離職率は医療・福祉で37.6%